【教育】性暴力対策「大学の義務」　大学で発生するセクハラや性暴力の対策強化を求める声が高まっていると読売新聞

　大学で発生するセクハラや性暴力の対策強化を求める声が高まっている。学生による
事件が後を絶たないのに加え、学生が被害にあっても言い出せないケースが多く、表面
化しにくい傾向があるためだ。

　大学でのセクハラ防止に取り組む教職員や学生で作る「キャンパス・セクシュアル・
ハラスメント全国ネットワーク」のメンバーが今月１日、文部科学省を訪れた。京都教
育大の学生６人が先月に集団準強姦容疑で逮捕された事件を受け、「ほかの大学でも起
こりかねない」と指摘。性暴力を防止する教育の充実や適切な被害者保護など、再発防
止を求める要望書を提出した。
　同大の男子学生６人は、今年２月末に酒に酔った女子学生（当時１９歳）を集団で乱
暴したとして、先月逮捕された。その後、被害者と示談が成立して全員が釈放され、不
起訴処分となった。
　大学は３月下旬に事実関係を把握し６人を停学処分にしたが、警察に通報せず、公表
もしなかったことから、その対応が問われた。また事件が発覚すると、学内外の複数の
学生がインターネット上に被害者への中傷を書き込んだ。

　文科省では６人の逮捕直後に「対応検討チーム」を発足させており、事実関係の調査
や大学の報告をふまえ、各大学への通知などを行う方針。
　大学生による性暴力事件は後を絶たない。２００７年に同志社大、０６年に京都大、
０３年に早稲田大などの学生が逮捕されている。また教員などによるセクハラ事件は大
学が発表しなければ明らかにならないが、文科省は「処分件数は把握していない」という。
(続く)
■ソース(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20090711ok01.htm

ゆとりは何をやっても駄目。

京都性教育大学

(>>1の続き)
　こうしたなか、早稲田大では今年度から、学内の「ハラスメント防止委員会」を
「ハラスメント防止室」に格上げし、常勤職員２人が相談に応じる体制を整えた。授業
中の性的な話題が不快だといった訴えやストーカー被害の相談のほか、男子学生の相談
もあるという。

　室長で同大法学部教授の棚村政行さんは「相談件数は年間１４０件前後あり、ハラス
メントのない環境を整えていきたい」と話す。

　男女雇用機会均等法は職場のセクハラ防止を企業の義務としているが、学生同士につ
いては明確な法規定がなく、対応は大学の取り組みに任されているのが実情だ。学生に
対処法や相談先などの知識がなかったり、加害者と被害者の上下関係がはっきりしてい
たりすることが多く、被害にあっても声を上げにくい。

　性暴力被害に詳しい弁護士の井口博さんは「大学には学生が安心して学べる環境を整
える義務がある。京都教育大の事件をきっかけに、各大学は被害者保護も含め、性暴力
への対策を点検してほしい」と話す。また、キャンパスのセクハラ防止活動に取り組む
神奈川大教授の入江直子さんは、「学生も日ごろから、大学のハラスメント防止規定や
相談窓口について調べておくといい」と助言している。
(以上)