【社会】 「河村市長を批判するな」「月夜の晩ばかりでないからな」…名古屋市議にクレーム続々

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★市民税10％減税すると、標準税率を下回り、市債の起債ができなくなり、歳入は―13.7％？！
◆平成19年度の名古屋市決算意見書「一般会計（歳入）」
　▽「予算現額」…最終の歳入予算　▽「調定額」…徴収率100％であった場合の歳入額　▽「決算額」…実際に歳入として名古屋市が受領した額
　「調定額」ベースで考えると…
　▽市民税収入…2643億円　河村市長の市民税10％減税が実行されると→　−264億円
　『減税のためには、「税率を下げる」必要があるが、これが大きな問題。』
　▽市債…821億円
　『「現在、標準税率で課税されている税が、標準税率を下回る」と、起債できなくなる』。
　なぜなら、「地方公共団体において、標準税率を下回る税率で財政運営を行っているにもかかわらず、その地方公共団体が市債という借金を行う」
というのは論理的に破綻しており、総務省が起債に同意しないから。
　言い換えれば、「住民に対して“不当な”減税という手段を行って、借金を行う」（不真面目な生活をして借金をこしらう）くらいなら、
「標準税率という“正当”な税収を確保し、借金を行うべきではない」（真面目な生活をして借金するな）ということ。
　したがって、平成19年度決算で歳入として参入されていた市債821億円が歳入から消える。
　地方公共団体の財源には市税などのほか、地方交付税交付金がある。
　地方交付税交付金は、財政基盤が弱い地方公共団体に重点的に交付され、地方公共団体間の格差を是正する機能を果たしている。
　しかし、『名古屋市が財政に窮したとしても、「地方公共団体地方交付税は標準税率を標準として算定しているため」、地方交付税交付金が増えるわけではない』。
　当たり前の話で、「住民に媚びて減税すれば、地方交付税交付金で補填される」となれば、「真面目に財政運営を行おうとする地方公共団体が存在しなくなる」から。
　以上の分析により、平成19年度調定額ベースで、河村市長の市民税10％減税を実行すると1085億円（264＋821）の歳入が消える。
　▽歳入…―13.7％
　この額は、名古屋市決算意見書「一般会計（歳出）」によれば、緑政土木費と都市住宅費の額に相当するをはるかに超える。