>>188 ■「減税の財源」について
福祉・教育・生活関連などの予算などから236億円(市民税10%分)削減することが明らかであるにもかかわらず、
「敬老パス(130億円)を削減する」のか、「高齢者の医療費の窓口負担補助を削減する」のか、「小中学校の運営費から削減する」のか、最後まで河村名古屋市長は明らかにせず。
高額所得者を優遇し、生活の厳しい方々の福祉や子どもの教育費を削減しては、政治のあるべき姿ではない。
■税収減が確実なのに減税って…。
「名古屋市は300億円の減収」とも言われている中、どうして住民税(個人・法人)を軽減するのか理解に苦しむ。
河村市長は「財源は行政改革で生む」と、あるあると言っていた、具体的な事業の「ムダ」を挙げることはなく(ムダはあるある詐欺)、ただ「通してもらわないといけない」などと子供じみた答弁。
つまり、「今後の税金の収支見込み」も示されず、また「恒久的な減税制度の実現の可能性(税収減のなかでの安定財源)」も示されることもなく、全く、議論に至らず。
■『河村市長の“本質”は、「国に補填してもらう」という“結局は他人任せ”だった』
しかし、国にはそんな制度はなく、するつもりもない。そりゃそうだ、夕張市は自主再建の道を歩んでいるんだから。
「自ら減税してやっていける」と言っている自治体に、補助なんてするかよ、常識でわかる話。逆に、その減税分、補助を減らして、他の苦しい自治体に回すさ。
『「市民税10%減税で空いた財源を国が補填する」という河村市長の主張(たかじんの番組)は、
総務省に確認したところ、「そのような制度はなく“真っ赤なウソ”である」ことが明らかに。』
■参考
◆チェック機能を果たした名古屋市議会 「継続・否決の理由」 横井利明
http://blog.livedoor.jp/minami758/archives/850862.html ◆10%減税条例案は厳しい局面に 横井利明
http://blog.livedoor.jp/minami758/archives/2009-06.html