【政治】 東国原知事、入閣は幻　自民党に見切りをつけ橋下知事の「首長グループ」に合流する可能性もあると知事周辺

ハシシタは関経連や関西経済同友会など関西財界の犬。
副知事は関西電力経営陣から抜擢。　
特別顧問に、阪大経済学部閥の中心人物である、政府税制調査会会長を女性問題で失脚した本間正明
（関経連のシンクタンク関西社会経済研究所所長）や、元阪大助教授（当時の主任教授は本間）で本間グループの、
元慶應義塾大学の教授の竹中平蔵の息のかかった、黒字経営の大阪市営地下鉄も売り飛ばせと発言した
慶應大の上山信一など、財界の代弁者を据えた。
竹中平蔵の悪事についてはWIKI参照。
関西社会経済研究所には、元慶応大学教授で、08年に西宮市長選挙で落選し、堺市行政見直し懇談会会長時代には、自身が役員を務める会社が堺市から51億もの下水道関連事業を受注が発覚している跡田直澄も在籍。

慶應大卒、元松下電器社員、松下幸之助の元秘書、PHP研究所所長で道州制推進派の黒幕である江口克彦は、
国民の同意無く、政財界の裏工作だけで「遅くとも2018年には道州制に持って行く」と勝手な目標で日本を振り回している。
道州制には憲法改正も必要であるが、九条改正や軍備増強で儲かる軍事産業でもある大手電機メーカーにとしても、憲法は邪魔。
ところが、売国奴安倍の失脚で、憲法改正は踏み止まった。
道州制も府庁移転も関西財界の命令。　
WTCの周りの空き地は、住友商事や伊藤忠商事の土地。
道州制は国家間競争に勝つためだといいながら、利権争いで東京から奪った利権の受け皿づくり。
起源は1950年代に関西財界が言い出した土建国家開発。
財界のための地方分権に過ぎない。　金を出すのは住民。　利益は多国籍企業。
小泉「三位一体改革」により、夕張をはじめ、全国の自治体が交付税を失い、財政難に陥ったが、
ここで国と戦わず、小泉改悪により具体化し始めた道州制構想に、捨て身で乗っかろうとするハシシタ。