【児童ポルノ法】 「１．単純所持禁止」「２．ネット規制」「３．ゲーム・マンガ規制」…公明党、３つの挑戦★２

Ｑ：漫画を規制したら世界に誇る輸出産業を潰すことになるのでは？
Ａ：日本が漫画大国という認識は大きな誤解です。
　　人間は刺激的な娯楽を好むものです。日本の漫画は各国の漫画に無い刺激の強さで支持を集めており、健全な市場とはいえません。
　　キャラクター産業としてはディズニーなどの方が日本のそれより遥かに巨大で、多くの支持を集めています。
　　本当に漫画を世界に売り込みたいのであれば、世界と同じ土壌に立つべきです。

Ｑ：文化の衰退を招くのでは？
Ａ：「漫画市場」というミクロな視点では衰退するかもしれませんが、「日本文化」という広い視点ではむしろ発展します。

Ｑ：単純所持禁止は冤罪の危険があるのですが？
Ａ：そのためにも児童ポルノを根絶やしにする必要があるわけです。

Ｑ：「日本は児童ポルノ大国」というのは誤解なんですけど？
Ａ：誤解を解きたければ態度で示すべきです。規制に消極的な姿勢が誤解を招くのです。

Ｑ：漫画まで規制している先進国はどこにも無いんですが？
Ａ：規制しなければならないほど漫画の内容が過激化している国が日本だけだからです。

Ｑ：規制したら犯罪が増えるのでは？
Ａ：昔は犯罪という認識の無かったセクハラやストーカーが積極的に通報されるようになったのと同じです。

Ｑ：規制したら殆どの漫画が発禁になるんですが？
Ａ：自業自得です。漫画をそんな風に汚してしてしまったオタクや業界人の責任です。

Ｑ：ものが売れなくなって不況を呼ぶのでは？
Ａ：オタク産業は他業種とのパイプが無く還元力に欠けます。他の分野にお金が回った方が効率よく回転するでしょう。

Ｑ：自主的に売春する児童は罰しないのですか？
Ａ：児童ポルノの存在が「自分の体がお金になる」という認識を与える原因になっています。
　　また、売春を持ちかけられたら「そんなことをしてはいけない」と説教するのが本当の大人の義務です。
　　そうしなかった時点でどうこう言う権利はありません。