【社会】3人乗り自転車の検討・認証を行う6法人のうち、5団体に計15人の「天下り」

七月一日から、一定の安全基準を満たした新型車に限り、幼児二人が同乗できる
「自転車三人乗り」が解禁される。その新型車の認証などに関係する六つの公益法人のうち
五法人に計十五人の旧通商産業省や警察庁などのＯＢが天下っていることが分かった。　

三人乗りが認められる新型の自転車には、強度や安定性など六つの要件が求められる。
要件を満たさない自転車で三人乗りをした場合、都道府県によっては指導や警告の対象となることがある。
メーカーは、新型の自転車を、日本車両検査協会か自転車産業振興協会（いずれも財団法人）に
検査費用を支払い、安全性が認められれば、社団法人自転車協会が発行する「ＢＡＡマーク」か
財団法人製品安全協会の「ＳＧマーク」に料金を支払い、シールを張って販売する。

業界団体である自転車協会にはＯＢはいなかったが、製品安全協会には旧通産省ＯＢが
常勤で二人。二つの検査機関にも旧通産省を中心に七人が天下りしていた。

また、三人乗りを認める新型自転車の仕様を決めるにあたり、安定性や転倒時の衝撃などを
調査研究した財団法人日本交通管理技術協会には、警視総監経験者を含め警察庁ＯＢが五人。
幼児を自転車に乗せている母親を対象にしたアンケートを実施した
財団法人日本自転車普及協会の役員には、旧通産省と警察庁ＯＢ計三人（うち二人は
自転車産業振興協会と兼務）が就任していた。

*+*+ 東京新聞 2009/06/26[08:36] +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009062602000087.html