【コラム】日本の移民政策は19世紀の差別的なもの　例えば中国等の孤児との養子縁組推進すれば、日本の国際的地位上がる

今度の総選挙に向けたマニフェスト（政権公約）で自民党も民主党も全く触れない問題がある。
移民問題だ。
日本で移民ほど大きなタブーはない。メディアが真面目に取り上げることもないし、
政治家も巧みにこの話題を避ける。具体的なアイデアがあるのは、民主党衆議院議員の
古川元久（彼は移民１０００万人受け入れ構想を提案している）など
ごく一握りの人たちしかいない。

移民など来てほしくないというのが日本政府の本音だろう。入国管理当局は入国拒否管理局や
純血管理局、鎖国管理局、あるいは門番とでも名称変更するべきだ。
入国管理局は移民を歓迎しないどころか、門前払いにするために存在するのだから。

政府は外国人を歓迎していないことをあからさまに態度に示している。日本では現在、
外国人のささいなミスに途方もない罰金を課すきわめて差別的な法律が
こっそりと採択されようとしているし
（たとえば住所変更後14日以内に届け出をしなければ最大20万円の罰金！）、
来日した外国人が目にする「ＹＯＫＯＳＯ！」という看板の意味を理解できるのは日本人だけだ。

■健全な移民政策が日本を救う
経済的に日本に貢献できる移民だけは日本も受け入れるが、それも日本経済が好況のとき
限定でしかない。日系ブラジル人のような日本人の血を引く外国人は好まれる。その遺伝子ゆえ、
彼らが他の外国人よりも日本人に近い存在だと考える----まるで19世紀の差別的考えだ。

だが、日本政府はようやくこうした「日系人」が本当の日本人になることはないと気付いたらしい。
極めて当たり前の話だ。50〜60年に及ぶブラジルでの生活で、彼らはブラジル人になっている。
つまり人間を「○○国人」にならしめるのは人種ではなく環境。裏を返せば健全な移民政策があれば、
日本の人口構成を移民によって変えることもできる。(>>2-以降に続くです)

http://newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2009/06/post-23.php