・衆院本会議は18日午後、議員立法4案が提出された臓器移植法改正案のうち「脳死は一般に人の死」と
位置付け、本人が生前に拒否表明しなければ、家族の同意で臓器提供を可能にするA案(中山太郎
元外相ら提出)を賛成多数で可決した。賛成263票、反対167票だった。同日中に参院に送付。
最初に採決されたA案が可決されたため、残る3案は採決されなかった。
現行法で15歳以上とされている年齢制限を撤廃し、子どもの臓器提供に道を開く。患者団体らは、
脳死判定に至る条件が緩和されることから国内での提供者(ドナー)の大幅な増加につながると
期待。ただ、衆院解散の時期によっては参院審議日程が厳しくなる上、法案修正や対案提出を
模索する動きもあり、成立には曲折が予想される。
臓器移植法は1997年6月に成立。本人が生前に書面で意思表示し、家族が同意した場合に限って
脳死を人の死とし、臓器摘出を認める。世界的に見ても条件が厳しく、これまで脳死下での臓器提供は
81例にとどまる。このため大人、子どもを問わずに海外渡航して移植を受ける患者が後を
絶たないのが実情だ。
一方で国際移植学会が昨年、渡航移植禁止を求める宣言を発表。世界保健機関(WHO)も追認する
方針で、渡航移植の道が閉ざされるとして法改正の機運が高まった。
衆院厚生労働委員会は2回、計9時間審議し、本会議で中間報告を行い、委員会採決を省く異例の対応。
共産党を除く各党は個人の死生観にかかわる問題だとして党議拘束を外し、投票行動を議員の判断に
委ねた。共産党は「論議が不十分だ」として棄権した。
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061801000082.html ※前 ★1が立った日時 2009/06/18(木) 13:39:09
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1245319532/