【経済】基礎的財政収支の10年内黒字化のため消費税12％が必要　経済財政諮問会議、中長期試算を公表★３

　政府は９日、経済財政諮問会議に新たな財政再建目標などを盛り込んだ「経済財政改
革の基本方針２００９」（骨太の方針）の原案を提示し、合わせて財政健全化に向けた
中長期試算を公表した。

　少子高齢化で社会保障費の増大が見込まれる中で、新目標を達成するには経済成長や
歳出削減に頼るだけでは不十分であり、２０１１年度以降、消費税率を現在の５％から
７％引き上げて１２％にする必要があるとの判断を示した。
　政府が「骨太の方針２００９」原案で示した新たな財政再建目標は、国と地方の借金
（債務）の残高が国内総生産に占める割合（債務残高のＧＤＰ比）を２０年代初めに引
き下げ、国と地方の単年度の財政状況を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス、
ＰＢ）については「１０年以内に黒字化する」という内容だ。
　試算では、この目標を達成するには世界経済が１０〜１１年に順調に回復したとして
も、消費税を１１年度以降に５％引き上げただけでは債務残高の下落幅はわずかにとど
まり、ＰＢ黒字化は２１年度にずれ込むと指摘。政府がこれまで「標準シナリオ」と想
定してきた「消費税１０％」での財政健全化は困難だとの見方を示した。

　一方、引き上げ幅を７％にすれば、債務残高のＧＤＰ比は１１年度にピークを迎えた
後、着実に減少して２３年度には１５９・８％と０９年度の１６３・３％を下回ると説
明。ＰＢ黒字化も１８年度に達成できるとしている。
(続く)
■ソース(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090609-OYT1T00945.htm
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