【政治】総務相認可なければ「法に従う」　西川社長が解任受け入れ意向

Wikipedia　ジャニー喜多川

セクハラについて

ジャニー喜多川が事務所に所属する男性タレントに対してセクハラ及び同性愛の
強要を行っているとの話は1970年代から散発的に報道されていた。たとえば1988年から
1989年にかけては月刊誌『噂の真相』がこの問題を数回取り上げており、
元所属タレントである北公次も『光Genjiへ』（データハウス、1988年12月）と題した
告発本を出している。

1999年には、週刊誌『週刊文春』がジャニーズ事務所に関する特集記事を掲載し、
ジャニー喜多川が所属タレントに対してセクハラや児童虐待を行い、事務所では
未成年所属タレントの喫煙などがあると報道した。これに対しジャニー側は
名誉毀損であるとして文春側を訴え、1億円あまりの損害賠償を求めた。
なお、自民党の阪上善秀は2000年4月13日、この問題を衆議院で取り上げている。
→第147回国会青少年問題に関する特別委員会第5号

2002年3月27日の一審判決ではジャニー側が勝訴し、東京地裁は文春側に880万円の
損害賠償を命じた（井上哲男裁判長）。文春側はこれを不服として東京高裁に控訴し、
2003年7月15日の二審判決では、ジャニー喜多川のセクハラ行為を事実と認定した
（矢崎秀一裁判長）。このためセクハラ部分の勝訴は取り消され、損害賠償額は120万円に
減額された。ジャニー側は損害賠償額を不服として最高裁に上告したが2004年2月24日に
棄却され（藤田宙靖裁判長）、120万円の損害賠償とセクハラ行為の事実認定が確定した。