【政治】消費税１％分など安定的な財源の確保をして少子化対策を！…内閣府の作業チームが取りまとめ政府に提言へ

政権交代して
消費税を３０％する

教育、医療、福祉関係は全て只

>>773
だな、とんでもない男のターンでも来ないと
結婚して子供作ろうなんて男は居ないんじゃないかな。
今結婚するのはマゾだけだし、むしろ結婚が異常行動に分類されると思う。

【少子化対策】女子高生のコンドーム使用を原則禁止へ


http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bento/1095756225/

つまりどういうことです？

自民党は少子化の原因を解ってないのか？
解ってるのに小手先で誤魔化そうとしてるだろ。

養えないから子供を作らないんだよ。
結局少子化対策は雇用の安定化しかないの。
雇用の不安定化の元凶である派遣法規制緩和を放置して、少子化対策を
声高に叫ぶようなウソツキ政党には絶対投票しねー。
経団連からの年間３０億円の献金と引き替えに国民を売ってるようなもんだ。
くたばれ自民党。

小渕「もう少子化対策は疲れたわ。よって増税ね」

スレ違い

もう公務員しか安心して子供を産めないし育てられないだろう。
いいなぁ、身分が保障されているひとたちは。

つまりどういうことです？

【政府の思考回路】

少子化進行
　　　↓
中西輝政　（国際政治学者　京都大学大学院人間環境研究科教授　安倍晋三ブレーン）
「少子化を憂う必要はない、格差社会が広がりコンドームを買えない貧困層が増えれば子どもはすぐ増える」
　　　↓
　 　　　　 |
　 　＼　　__　　／
　 　＿　（ｍ）　＿ﾋﾟｺｰﾝ
　 　　　　|ミ|
　 　 ／ 　｀´　 ＼
　　　　　('A`)
　　　　　ノヽノヽ
　　　　　　　くく
そっか、もっと貧乏人増やせばいいんだ！！！

先ず、取り敢えず、金が欲しい

何をするかはその後で考えると

少子化対策なんて「いきすぎたフェミ」「乱れる性と
処女性軽視のマスコミ論調」「景気回復」があれば
別に個別対策なんぞしなくても「ある程度」は自然回復するよ。
それ以上の回復を望むなら社会基盤(例えば都市機能の分散とか)
の改革をしなければならないけど。
どちらにせよ、現状の政府の元では
いくら金を注ぎ込もうが成果は出ない。

つまりどういうことです？

ゆうこりんが「これは仮定だが」と気づいちゃったからなあ

子育てと子作りでは支援すべき人数が大きく違うんだよなあ

今いる夫婦に対して、子作りを促す対策も、確かに有効だろうが、
今や未婚化晩婚化によって夫婦自体が減っているんだから
結婚できる環境を創って夫婦というパイを大きくすることが
より有効だということ、なんでゆうこりんの仮定以外では出てこないんだろうな。

ここを拡大すれば、それぞれの夫婦が家を持ち家財をそろえ
というようなことを一通りやるんだから景気対策にだってなりうるのに。

またそういうことを

先に天下り、随意契約を廃止するのが筋だろう。

筋が通らないことをするから自民党が官僚内閣といわれ続けるのに、

そのことさえ、気づかないくらいに権力という麻薬に侵されている。

選挙に負けて、自民党は確実に年内に分裂するな・・・

>>783
それが自民党の非正規雇用導入による国民所得半減計画ですね。わかります

>>772
いくら収入あっても、無理だ。
モテない奴に女はつかない。
俺も結婚はあきらめた。もう三十だし。
30代は無理って女も結構いる。

小渕「中出しきもちいぃぃー！」

公務員「多少税があっても生活には響かないだろ」

は？

少子化対策とかいいながら、中絶経験のせいで不妊になった奴の不妊治療費に消えちゃうからなぁ。
不妊治療の支援なんか全部やめて、中絶禁止すれば少子化はすぐに解決。

>>796
気持ちはわかるが、遺棄されたり、虐待されたりする子供が増えてしまうよ。
育てられん子供の保護施設もセットにしないと駄目だな。
それでも、偏見により非行化して社会不安が増大するかもしれん。

>>796
中絶禁止って、孤児院が溢れるわ。
すでにいっぱいいっぱいなのに。
おろせないなら産んでから殺すという選択になるだろうし。

全国に赤ちゃんポストの増設です

取らぬ狸の皮算用

消費税１％分など安定的な財源の確保をして公務員給与対策を！…内閣府の作業チームが取りまとめ政府に提言へ

【 出生率と少子化対策と男女参画の年表 】
出生率は１．７〜１．８程度で安定していたが
男女雇用機会均等法を分水嶺として下落に転じた

79 1.77 ………………………………国連で「女子差別撤廃条約」採択
80 1.75
81 1.74 ………………………………国連で「女子差別撤廃条約」発効
82 1.77
83 1.80
84 1.81
85 1.76 ……日本で【女子差別撤廃条約】批准→【男女雇用機会均等法】
86 1.72 　
87 1.69 ……西暦2000年に向けての新国内行動計画策定（男女共同参画社会）
88 1.66
89 1.57 ………………………………「1．５７ショック」
90 1.54 ………………………………株バブル崩壊
91 1.53 ………………………………土地バブル崩壊
92 1.50 育児休業法 …共働き主婦が育児休業をすると多額の現金給付と各種保険も免除される
93 1.46 ……………………地方交付税に男女均等推進対策経費　
94 1.50 ……………………男女共同参画推進本部　男女共同参画審議会　男女共同参画室設置
95 1.42 【エンゼルプラン】……………兼業主婦に育児休業給付増額…北京宣言

96 1.43 ………………………………【男女共同参画2000年プラン】
97 1.39 週40時間労働……男女共同参画審議会設置法施行　婦人局→女性局　婦人少年室→女性少年室
98 1.38
99 1.34 ………………………………【男女共同参画社会基本法成立・施行】
00 1.36 【新エンゼルプラン】………児童手当の拡大 　保育所拡充　幼保一元化（幼稚園でも保育を→教育と福祉は違う→破綻）
01 1.33 保育所待機児童ゼロ作戦…男女共同参画局設置　保育所をどんどん拡充　産休育給推進
02 1.32
03 1.29 ☆男女参画推進・少子化対策＝兼業主婦優遇を拡大するたびに下がっていく出生率☆
04 1.29
05 1,26(確定値）【新新エンゼルプラン】男女参画と少子化対策を複合的に推進　保育所拡充　産休育給推進
06 1.26…………………………………育児休業等給付金　各種給付金等を合算で月給７割を１年６ヶ月に増額

>>783
いやいや、移民を1000万人入れれば即解決だよん

消費税は消費を減らし需給ギャップを生み、国力を衰退させる。
つまりこれは日本の国力を削ぎたい、中国、アメリカの陰謀。
アメリカはかつて一度日本に経済力で追い抜かれそうになったことがある。
アメリカは世界1位の覇権を非常に重要視している。
中国はアジアでの覇権を確立したいと常に狙っている。

日本はそういう立場にある。
消費税、派遣法などはアメリカ等の陰謀である。

政治家がたくさん子供を産んだらいい
世襲を助長することになってしまうが。

そんなもの法人税か所得税でやれ
1人以上作る意味なんてそもそも無いんだから
ちょっと手当てが付く程度じゃただのバラマキ
子育て世代は家や車なんぞ作らずに子供育てる事に金使え

官僚にとっては２世、３世、ニートから政治家なんぞ
あやつり人形のように扱えるから大歓迎だ！
ワシら１００年安心して天下や渡りができる。

これは仮説だが、の件で政府の認識がやっと仮説レベルに達した段階。
実際に対策するのは20年後だろう。

自民党では駄目だ。

どうせ、法人税の減税にしか使わないくせにｗｗｗｗｗ

【消費税を上げなければ財源を確保できないという嘘】
　現在の日本はバブル期を越える超好景気時代であるはずなのに、財源確保が困難という見解により、消費税が１０％前後に大幅増税される可能性がある。
しかし消費税の増税は、国内総生産（ＧＤＰ）の５５％を占める個人消費を抑圧する結果となる。

　政府は消費税の増税を検討する一方、企業（特に大企業）には大幅な減税を行っている。１９８８年に４２％、１９９０年に３７．５％だった法人税は、現在３０％しかない。

　その恩恵を受け、日本企業の好景気はバブル期を大きく上回り、トヨタ自動車は純利益１兆円を突破、営業利益でも２兆円。

　２０００−２００５年にかけて経常利益は史上最高（１．５倍）。役員報酬（１．８倍）と株主への配当（２．５倍）は激増。
　しかし一般的な従業員の給与は減少（０．９７倍）。
　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
　数値の上では日本のＧＤＰは世界第２位。しかしＩＭＦの「実労働時間あたり人件費比較」では、ドイツが時間あたりの人件費で日本の約１．４倍。
時間あたりの低賃金と、長時間労働の実態が明らかに。

　日本は08年夏まで、企業はバブル期を越える過去最大の収益を上げている。現在の法人基本税率が３０％で、同税収が１３．３兆円。これをバブル期と同水準に戻し４０％にすれば、同税収は１８兆円を超える。

自民党の消費税増税 各国と比較して、一番安いとほざく！！！！！！！！！だまされるな！！！ 日本の税負担は世界一高い

〓海外、食料品の消費税は０％！〓
消費税２０％前後の国でも、食料品の消費税率は０％〜５%程度です

ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ　：消費税21%でも、食料品の消費税は０%(無税)！
イギリス　：17.5%→０%！ メキシコ　：15%→０%！
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ 　：10% →０%！ フランス　：19.6%→5.5%
オランダ　：19% →6% ポルトガル；19%→5%
ドイツ　　；17% →6%

以下必見！！！
■消費税21%のアイルランド国より、日本人は高負担。
　税収に占める消費税の各国比較
　日本２２.7%　　イギリス２２.3%　　イタリア２２.3% 　スウェーデン２２.1%
■消費税を製造から流通・物流までかけているのは、日本だけです。　海外の消費税は、完成品（最終商品）の形でたった一度だけかけられるものです。

○自民党や経団連が消費税増税にこだわる理由。輸出戻し税制度のカラクリ

輸出戻し税制度を簡単にいうと、輸出で利益を上げている大企業には消費税が還付され、
大きな利益を得ているということだ。一般に企業が税務署に納める消費税は、
商品を販売した際に受け取った消費税額から、材料や部品を仕入れた際に支払った消費税額を引いた分となる。
しかし、輸出商品の場合は、外国人から消費税はとれないので販売した輸出品については消費税はゼロとなる。
一方で仕入れにかかった消費税は五％だから、ゼロから仕入れ分の五％の消費税を引くとマイナスとなり、
税務署から還付金が入るというしくみだ。
だから、消費税が上がれば上がるほど、もうけも大きくなるというカラクリとなっている。
2003年度ではトヨタ一社で年間千七百億円、輸出上位十社で約七千億円に上るという試算も出ている。
単純に考えても、消費税率が一〇％になれば還付金は二倍、一五％になれば三倍となる計算だ。
　下請け企業や仕入れ先が納付した消費税にもかかわらず、そうした企業には一円も還付されない。
輸出大企業にだけ巨額の還付金が戻るというしくみを見ただけでも、この国の政府の立場がわかるというものだ。

社会保障の財源のためにつかうというのは大嘘であり
実際には輸出企業がさらに利益を上げるために国民から税金を搾り取るためである。

氷河期だけど金ないんすよ・・・

増税しても、それがまるまる怪しげな公益法人にまわるだけ。
この少子化対策には※公務員に限るって但し書きがつくんだろ。

実は消費税が､国民から力を奪ってしまってるんだよな｡
政治家がこぞって消費税を採り上げるのは､
公務員や役人を安定して肥え太らせるために、
国民から確実に汁を吸える一番の方法だから｡
しかしそのせいで､国民が疲れ果てていることに気づけない政治家｡
空気を変えなければな｡

壊れかけているこの国の制度！2040年をすぎると、国民の平均年齢が50才を越える超高齢化、超少子化社会が来るんだよ。
ちなみに2050年には平均年齢57才。
健康保険、年金は崩壊、消費税は20％越え確実の、カネのない奴は死ぬしかない社会の到来だぞ。自民党長期政権で、もはや若者に未来はないよ。

それより、役人をクビに出来るようにせんと。

国食いつぶしてる元凶であり、腐敗の元にもなってる。

まさに最優先＆最重要課題なんだが・・。

増税しても天下り官僚がニンマリなんだから
幾ら金あっても足りないだよな。増税するなら
リストラしてから言え。

個人的には財源の確保より、何をするのかの議論が先だと思うんだが・・・
財源を先に確保すると、分配を巡ってくだらないプロジェクトが多数立ち上がって
利権化するだけだから、まずは何をするのかをがっちり決めてから、そのために
必要な財源を確保するべきだろう。

どうして政治家は国民から金を巻き上げることしか考えてないんだ。

男女共同
少子化対策
老人福祉

これ全部、経団連様への労働者賃下げの方便に使われてるだろ

むしろ消費税を廃止にして物品税に戻すべきだ。

税収が増えても、その分無駄遣いが増えるだけ。

税収を減らして、組織を徹底的にスリム化して、それから増税しろ。

公務員の解雇を出来るようにしないと・・・。
税金ほとんどお役人様の人経費だろ？