【政治】首相、西川社長続投を容認 日本郵政、早期収拾を指示　政府関係者が明らかにしたと共同通信

>>521
色々説明長いし、引用で勘弁。
>>519の同じく7ページ目より。

買い手側の個別取得価額は、売り手の帳簿価額とは関係なく独自に評価した時価
評価の性格を有していると認められるので第三者による評価としての合理性もあると
のことから、監査法人はどちらの配分手法も適正としていたものと考えられるが、公社
のバルク売却についての考え方は、「買い手の評価がどうであれ、個別物件の鑑定
評価を取得し、その総額以上であれば売却する」というものであったことからすれば、
本委員会は、平成16 年度に採用していた鑑定評価額の比率で按分する手法の方が
公社の論理としては一貫したものではなかったかと考える。
また、バルク売却であり、この場合の売却価格は多数の物件に対する総額としてし
か存在しない。にもかかわらず、事業別損益の算定のためにみなし売却額として使用
していたに過ぎない個別物件についての買い手による算定取得価額を、あたかも個
別物件ごとに１千円や１万円等の売却価格が存在していたかのごとく誤解されるよう
な方法で開示したことは、情報の開示方法として不適切であったし、また、その際の説
明も誤解を与えても仕方がないものであり、きわめて不適切であった