【政治】敵基地攻撃能力としての海上発射型巡航ミサイル導入、集団的自衛権の行使容認などを盛り込む…自民の防衛大綱提言の最終案

自民党が年末の「防衛計画の大綱」改定に対して行う提言の最終案が１日、明らかになった。原案を修正し、
平成１５年度予算以来の防衛費・防衛力の縮減方針を撤回して防衛費と自衛官を維持・拡充すべきだとの
政府への要求を新たに明記した。

核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、空母建造など軍拡を進める中国、軍事力が復調傾向のロシ
アに囲まれた安全保障環境悪化への対処や、増える国際平和協力任務に「予算と人員が縮小を続ける自衛
隊が応じきれない」（国防関係議員）ことが背景にある。

最終案は「提言・新防衛計画の大綱について」と題し、党国防部会の防衛政策検討小委員会（今津寛委員長）
が５月２６日の原案を修正した。政府の経済財政政策の指針である「骨太方針」の中の防衛費縮減の見直しも
求めた。近く正式決定し政府へ提出する。

最終案は、内閣直轄の対外情報機関の創設▽安倍政権が推進し福田政権が見送った「国家安全保障会議」
（日本版ＮＳＣ）の創設▽「国境離島（防人の島）新法」制定と離島の領域警備体制充実も新たに加えた。

原案にあった敵基地攻撃能力の保有には党内に慎重論もあるため、最終案は「（同能力の保有は）より強固な
日米協力体制を確立する」との記述を加え理解を求めた。さらに、原案にあった敵基地攻撃能力としての海上
発射型巡航ミサイル導入▽米国を狙う弾道ミサイルの迎撃などの集団的自衛権の行使容認▽他国との共同
開発のための武器輸出三原則の見直しも盛り込んだ。(一部略)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090602/stt0906020124000-n1.htm