【政治】 河村たかし名古屋市長、「思いつき」連発。具体化は職員任せ…担当職員「指示されてないので動いてません」

★河村市長１カ月　「思いつき」連発、具体化は職員任せ

・２８日で就任から１カ月を迎える名古屋市の河村たかし市長は２７日、報道陣に感想を聞かれ、
　「忙しかったが、市民の期待に応えないといけない。それだけの仕事をさせていただいた」と、
　自らに一定の評価をした。ただ、次々と新たな政策を打ち出すものの、具体化は職員任せという
　例も目立ち、「どこまで本気か分からない」と現場には戸惑いも広がる。

　就任から１カ月という短期間で、河村市長は矢継ぎ早に「河村カラー」を打ち出してきた。外郭団体へ
　天下った市の特別職ＯＢに退職を要請。年収８００万円への減額を掲げた市長給与も条例改正までの
　受け取りを拒否した。幹部会など政策の意思決定過程を積極的に公開。職員には緊張感も生まれ、
　メディア露出が増えることで名古屋市への注目度は大幅に上昇している。

　一方、連日メディアに向けて新たな政策を発表しては、職員に具体化を指示する手法は、機能して
　いない部分も多い。

　河村市長はマニフェストに盛り込んだ約１００の政策すべてを担当課に割り振っているが、ある政策の
　担当者は「割り振られはしたが、何をするのか指示を受けていないので全く動いていない」と打ち明ける。
　マニフェスト以外でも、例えば、駐名古屋韓国総領事館を訪れれば、その場で「韓国に友好都市を
　つくる」と指示。ある市幹部は「思いつきで言った後は結局、現場で調整させる」と批判する。現場との
　調整無しに新たな政策を打ち出す姿勢が、市長発言への信頼度を下げる結果も招いている。

　市長与党の民主党市議団の幹部も「政策の理念は素晴らしいが、具体的にどう実現するかが一番
　難しいのに、それを職員に任せっきりにしている。まだ市議会に何の説明も無い」と首をかしげる。

　河村市長が打ち出した市民税減税や予算の使い道を住民が決める「地域委員会の創設」などは、
　今後の地方自治にとって試金石ともなる注目すべき取り組みだ。しかし、拙速に進めて失敗すれば、
　後に続く自治体にも影響が出かねない。

　http://www.asahi.com/politics/update/0528/NGY200905280011.html