【新型インフル】静岡で7歳男児の感染を確認　川崎では30代女性　9都府県354人に

>>59のニュースについての静岡新聞記事

http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090519000000000009.htm
県「早期発見」に重点　「封じ込め」から転換
05/19 08:30
　国内で新型インフルエンザの感染が拡大している事態を受け、
県は１８日、Ａ型ウイルスに対する病原体サーベイランス（発生状況の継続的監視）を

開始すると発表した。
感染の封じ込めを主眼に据えた従来の対策を転換し、今後は患者の早期発見と治療に重点を置く。
　県厚生部によると、これまで重視してきた海外渡航歴や帰国者との接触の有無にかかわらず、
県が指定した「インフルエンザ指定届出医療機関」の簡易検査でＡ型陽性が出たすべての
患者の検体で詳細（ＰＣＲ）検査を実施し、新型インフルエンザかどうかの判定を行う。

指定届出医療機関は県内１３７カ所。学校での集団発生など、各地の保健所が検査の
必要性を認めた場合も同様の措置を講じる。
　県新型インフルエンザ対策本部は同日、県危機管理センターで対策会議を開いた。
県教委は感染者が出た関西方面への修学旅行について、「決定や中止、延期、
行き先変更などは原則として、県教委、市教委と協議した上で各学校長が判断する」
とする方針を県立学校や市町教委に伝えたことを報告した。
　県観光政策室は県内旅行業者や県観光協会、旅館・ホテルの団体などに
「最新情報の入手に努める」「適切な感染防止対策を講じる」などとする政府の呼び掛けを伝えた。
県交通政策室はバス、鉄道、フェリーの県内公共交通事業者の国内感染への対応策などについて確認を急いでいる。

県の窓口、相談急増
　県危機管理局の発表によると、県の新型インフルエンザに関する相談窓口に寄せられた相談は、
１８日午後３時までに、開設（４月２５日）からの累計が２７５５件となった。
　「国内発生を受け、症例定義に変更はあるか」「近畿地方に出張や旅行してもよいか」

などの相談が急増し、１７日午後３時から２４時間の間に５６７件に上った。
　県と静岡、浜松両市が成田空港などの検疫所から受けた帰国・入国者の健康監視依頼は
１７日午後５時現在、２５０人。