【新型インフル】 オリックス球団、唾液飛散につながるジェット風船自粛呼びかけ

調べたら、郵産労ってのと郵政ユニオンってのがあるみたいですね

「かんぽの宿」問題に関するユニオンの見解　いろいろ興味深い話が載ってますね
http://union.ubin-net.jp/paper_bak/09bak/paper_no58.html#0408kanpo

（５）オリックス会長の宮内は、もともと政府が進めた規制緩和路線の旗振り役で､郵政民営化についても、たびたび発言している。
　 宮内は、「規制緩和の政商」と言われているが、本来、疑惑を抱かれないためにも、自身と関わりのある事業の買収などに
名乗りを上げないのが当然であるし、名乗りを上げれば、「出来レース」と言われるのは当然である。

　 「かんぽの宿」に似た「出来レース」は今までもある。
　宮内と同じく、規制緩和を声高に主張していた人材派遣会社ザ・アールの奥谷の場合であるが、郵政公社時代から、
マナー研修などの仕事を７億円近く受注していた。入札を経てこの仕事を得たのだろうが、奥谷は現在、日本郵政株式会社の社外取締役である。

　 また、郵政公社がＪＰＳ（トヨタ方式）を導入した際に、５年間に３億円近いコンサルティング委託費をトヨタに支払っている。
そしてまた、トヨタ自動車取締役相談役の奥田も日本郵政株式会社の社外取締役である。
　 これらはすべて、小泉・竹中規制緩和路線に群がっていた仲間うちの取引だと疑念を持たれるのは当然である。

（６）旧日本郵政公社が、民営化直前に一括売却した不動産１７８件のうち、１２１件が１ヶ月から１年半の間に転売され、
そのうちの約３０％５６件が複数回にわたり転売されている。

　 一括売却された中には、１０，０００円で売却された鳥取県岩美町の「かんぽの宿」が６，０００万円で転売されたケースなど、
評価額に比べ不当な高額で転売されたケースが相次いで判明している。

　 「かんぽの宿」問題は、まさに国民資産の私物化の象徴であり、新たな問題となっている東京中郵などの「不動産事業」も含め、
巨大利権の刈り取り作業が始まったとも言える。

　 竹中平蔵は、「民営化した以上、政治は日本郵政の経営に口出しするな」と言っているが、これは誤りである。
現在、日本郵政株式の１００％を政府が保有している以上、国会、つまり私たちは日本郵政を厳しく監視する責務を負っているのである。