【長野】 「公務員のボーナス減額は民間にも悪影響を与え、さらに消費マインドを冷え込ませる」　自治労が「夏季一時金凍結」抗議集会

県人事委員会が県職員のボーナスの引き下げを勧告したことについて
労働組合が昨夜、長野市で集会を開き「根拠が不十分で一方的」などと
抗議しました。

集会は県職員のほか市町村の職員らで作る自治労長野県本部が開いた
もので、組合員およそ２００人が参加しました。

県職員の夏のボーナスを巡っては県人事委員会が人事院の勧告に
ならって、０．２か月分の引き下げを村井知事に勧告していて、市町村
職員のボーナスも減額される可能性があります。

集会で自治労県本部の中村明文執行委員長は、「今回の勧告は県内の
民間企業のボーナスの調査をせずに行われていて、根拠が不十分で
一方的」と批判しました。

また、自治労では、公務員のボーナス減額は民間にも悪影響を与え、
さらに消費マインドを冷え込ませると指摘しています。

http://sbc21.co.jp/news/index.cgi?page=seventop&date=20090514&id=0147034&action=details