【社会】ＮＨＫ番組改変問題　ＢＰＯ意見書を発表「公共放送に最も重要な自主・自律を危うくする行為」

長い年月を費やして民団は、地方参政権運動を展開してきたが、いまだに実現していない。

　残念でならない。参政権は納税の義務を負うわれわれとしては、当然の権利だ。

　地方自治体の意見書採択率は47％で、人口比率からすると実に78％にのぼり、もし世論調査をするとしたら、人口比率程度の割合になるのではないかと推測される。このような状況のなかで、国会で立法化されない理由ははっきりしている。

　民主党が反対するからだ。政権政党が民主党である限り、恐らくこの問題はクリアできないとみて、運動方針を転換する必要があるのではと思う。

　民主党を除く他の政党は賛成しており、公明党もこの問題で頑張っているが、民主党の強い反対に押し切られ、最近は影をひそめている。

　そこで、自民党に政権をとってもらい、自民党の政権下でこの問題を解決していただくのが早道だと思う。

　自民党のマニフェストにも永住外国人の地方参政権付与については賛成している。昨年11月の衆議院選挙で破れたものの、議席を増やし善戦している。

　民主党の政権獲得まであと一歩だ。来る７月11日の参議院選挙がある。地方参政権獲得運動の一環として、自民党を総力をあげて応援しようではないか。

　われわれ外国籍の者は、政治献金は公職選挙法に触れるが、投票をお願いすることは違法にはならない。

（2009.4.27　民団新聞）
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