【政治】与謝野財務相ら「消費税増税論」選挙にらみ与党内対立激化へ

>>123
＞どこの党
自民党と公明党だろｗ
大作と心中する日本・・・美しい国だなぁ

>>120
誰が考えても民主党じゃん
これ言うとまた自民党ネット工作班のチームセコウがあーでもねーこーでもねーと嘘コキまくって否定するけど

減税して無駄削減の名古屋河村市長が当選してるのに
自民党はまだ行政改革しないの？
死ねよ保身しか考えない自民党議員

＞社会保障費のすべてを消費税でまかなえる仕組み

これが目的だろ
マスゴミのミスリードにも困った物だ

与謝野なんて前からあれこれ手出しておいて、何も解決できなかったんだから
さっさと降ろしておくべきなのにねえ・・・

このおっさん、昔サンプロで
「官僚の無駄使いは存在しない。たとえば日本が貧乏な家庭だったとして
仕事終わりの飲むビールを無駄遣いというのか！
官僚の無駄遣いといわれているのは食後のビールと同じ。無駄じゃない」
って言ってたしな〜

ほんとに経済通なのか？

デフレなのに増税できるわけないだろ。
公務員のリストラしろよボケナス。

あげ

国家予算は80兆円／年。そのうち30兆を国債でまかなっている。
消費税は1%につき、だいたい2兆円／年ぐらいの税収。

�@合法化して社会的認知する代わりに
「賭博としてのパチンコ税」（産業規模28兆円）、
「無修正ポルノ税」＆「売春税」を設ける。

これだけで、年間10兆円の税収は固い。

�A民間給与生活者平均給与が400万円ちょっとなのに対して、
700万円以上にも上っている地方公務員（約300万人）の
年収を民間並みに抑えるだけで、約9兆円／年の財源が浮く。

あわせて19兆円／年＝消費税約10％弱！

こうすれば、消費税を値上げする必要はなくなるよ。

でも、�Aに抵抗するのが、自治労＝公務員労組。
で、そこからカネと票をもらってるのが民主党・・・orz

議員歳費が一律なのが問題。
各選挙区の水準に比例させるべき。
比例なら地元経済を浮上させようと必死に働くだろ。

自民はクソだな
今１回だけバラまいて後で消費税の大増税

コウゾー改革論者の景気対策なんてこんなもの
歳出削減、増税でのプライマリーバランスの黒字化　財政再建は行き詰るだろう
橋本内閣と同じ事を繰り返す、あほー内閣

高速道路料金徴集の流れ

　・ETC車は高速道路1000円 (利用者増)
　　　↓
　・差額は税金で補填
　　　↓
　・ETC利権と道路族ウマー
　　　↓
　・無駄な道路建設
　　　↓
　・消費税増税 （国民全員）

　　　　　　 　 　 　 　 　 　 　 ＼ 　 |￣i＼
　　　　 ∧＿∧　　 　 　 　 ─　 　 |　 | =|
　　　　（ 　ﾟдﾟ　）　　　　　　　 ／ .|＿| =|
　　　　 |　　　∪　　　　　　　　　　 |￣￣|
　　　 　と＿＿）'　　　　　　　　　　'|　 　 |
'""''"'"''""''"'"""'""'""'""""'""""""''"""'""

>>131
ビールじゃなくてパチンコ代とも言ってたぜｗｗ

増税しようとしてるのは消費税だけじゃないから
自民党は油断できないな

次の総選挙は、税金を騙し取り浪費し尽す「官僚組織＋自公政権」v.s.国民の戦いである。

税金について話をさせてください。最低課税所得者の税率変化です。
平成１８年だけ所得税１０％、地方税１０％の２０％って、なんか変でしょう？

所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年
所得税　　　１０％　　１０％　１０％　　５％
地方税　　　　５％　　　５％　１０％　１０％
計　　　　　　１５％　　１５％　２０％　１５％

サラリーマンは１８年に所得税を源泉徴収されて、１９年６月から地方税を払いました。
２０％のうちの５％は財務省が手品をつかって税源移譲に紛れこませた二重課税なんです。
政府は１８年に税源移譲を含んだ所得税を取った後、１９年度に税源移譲を含んだ税率で地方税を課税しました。
納税者は１８年度の所得に関して、所得税と地方税で二重に同じ税金を払ってしまいました。

１８年の所得税と１９年度の地方税は、同じ１８年の所得で税額が決まります。
地方税法３２条には、地方税の所得割は、「前年の」所得を課税標準（課税対象）とする、と書いてあります。
所得税と地方税の同一課税標準への二重課税。憲法２９条、国民の財産権への侵害です。

１８年の税源移譲分は３兆円です。一年分余分に課税された３兆円は、納税者がはらう理由のない税金でした。
この３兆円を政府は１８年度に所得譲与税との名目で、地方自治体にばら撒きました。
不当な課税分は、徴税された納税者に直接返すのが正しい道ではないですか？

地方税は５％、１０％、１３％だったものが１９年度から一律１０％になりました。
１９年に低所得者層の税率を二段階に分けて、所得税を５％増税しました。税源移譲が低所得者への増税って知っていましたか？
「税源移譲」でググって、総務省のサイトを見てください。
「税源の差し替えなので、税金の負担は基本的に変わりません」なんて書いてあります♪♪

浪費の帝王の国交省、悪政の象徴である厚労省、二重課税の財務省、この政治を行っているのは自民公明政権です。
この最悪の政治を法律は処罰できないのです。せめて大切な一票を次の衆議院選挙で正しく行使しましょう。

こいつが貧乏神というやつだなｗ安倍福田の二内閣でももの足りず、
自民党どころか日本をぶっ壊す気満々だなｗ

財政再建なくして経済成長なし
改革には痛みを伴う。
プライマリーバランスの黒字化のため、消費税率12％が必要だろう

消費税あげてもいいが法人税もあげろよ

＊＊二重課税法廷報告１＊＊

2009年4月、平成18年税原移譲にからむ「二重課税」に新展開があった。
税源移譲分が所得税と地方税によって二重課税されたと、Ａ氏が行政訴訟を起こした。
行政訴訟とは原告（市民）が国を相手取って起こす訴訟である。
税金の訴訟は、税務署への更正の請求と棄却、異議申立と棄却、不服審判所への不服審査請求と棄却を経る必要がある。
時間がかかったが、この時点になって初めて訴訟が可能になったのだ。
これからしばらく二重課税の行政訴訟に関する法廷報告について書く。

所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年
所得税　　　１０％　　１０％　１０％　　５％
地方税　　　　５％　　　５％　１０％　１０％
計　　　　　　１５％　　１５％　２０％　１５％

長く貼り続けているから、この板で課税最低所得の税率の変化を示す上の表を見た人が多いと思う。
上の表はＡ氏が作ったもの。二重課税ネタはすべてＡ氏からもらったものを、自分の文章にして貼ったものだ。
Ａ氏は言う。
「この訴訟の二重課税とは、平成18年所得の税源移譲分に対して所得税と地方税の両方が課税された事実を指す。
二重課税の事実を週刊朝日、週刊文春、報道ステーション、日本共産党に通報したが、どこも取り上げなかった。
そのため、ひとりで行政訴訟を起こして、二重課税された分の返還を求めようと決意した。
行政訴訟で、被告（国）は平成18年所得の課税に関する事実関係を明らかにしてもらいたい。
さらに、国がなぜ二重課税のような詐欺課税を実施したのか、理由を説明して欲しい。
どうして国民を騙し通せると考えたのか、そこまで国民をバカだと考えていたのか、教えてもらいたい」
納税者の一人として二重課税という課税詐欺を許せなかった、と言うのである。
課税詐欺事件は、自民党、公明党の与党にとって大スキャンダルにならないのか？
モミモミ椅子のような税金を使う側の浪費だけでなく、課税時の総額3兆円に及ぶ国の詐欺事件だからだ。
なぜメディアはこの事件を取り上げないのか、との問いに
「国税庁の税務調査が怖いのだろう」とＡ氏は皮肉交じりに応えたｗ
次回「二重課税法廷報告２」につづく

年金制度の抜本見直ししか日本に残された道はないはず。
高齢就業者が増えることにより、労働人口の減少も抑えられる。

マトモな子供を作らなくては自身の老後がアヤウイという伝統的常識が回復し、
マトモな日本人の拡大再生産ができるようになるだろう。
こういう考えこそが国家百年の大計というものだ。

財政再建なくして経済成長なしと言うが、
かければかけるほどますますお金がかかる無駄なことにお金をかければ、
問題はますます大きくなり、もちろん経済成長もなくなる。
「老人を大切にする」というのがその事だｗ

年金制度の改革なくして日本の再建なし。

＊＊二重課税法廷報告２＊＊

訴状の要約
平成１８年個人所得に所得税と地方税が二重課税された件に関して、国を相手取ったＡ氏の行政訴訟訴状の要約。
１． Ａ氏は平成１８年所得税１０％を国に納めた。
２． Ａ氏は平成１９年度地方税１０％を市に納めた。
３． 平成１８年所得税に更正の請求（税額の変更請求）を行ったが、Ｂ税務署長は棄却した。
４． Ａ氏は棄却に対して異議申立を行ったが、棄却された。
５． さらに国税不服審判所に不服審査請求を申し立てたが、棄却された。
６． 平成１８年所得税と平成１９年度地方税は、課税標準（課税対象所得）が同じ平成１８年所得である。
７． 課税最低所得の税率推移

所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年
所得税　　　１０％　　１０％　１０％　　５％
地方税　　　　５％　　　５％　１０％　１０％
計　　　　　　１５％　　１５％　２０％　１５％

８． 平成１８年所得に対する税率が他の年と比較して５％高いのは、税源移譲分を二重課税したためである。
９． 二重課税は財産権を定めた憲法２９条違反であるから、Ｂ税務署長の更正の請求棄却決定を取り消す判決を求める。
更正の請求と異議申立、不服審査請求（の棄却）は税金に関する行政訴訟を行ううえで、必要条件である。
この訴状に対して、被告側（国）はどう答弁したのか。興味ある人は次に期待せよｗ
「二重課税法廷報告５」につづく

＊＊二重課税法廷報告５＊＊

訴状に対する国の答弁書はどうだったか。以下、Ａ氏の言葉。
国は訴状の一行一行に対して「認める」「おおむね認める」「否認ないし争う」「不知」と評価し、よく読んでいた。
答弁書の訴状に対する反論は、畢竟次の3点に要約される。
１． 原告の主張する「二重課税」の意味が明確でない。
２． 租税の定立は立法府にゆだねられ、裁判所は基本的にその裁量的判断を尊重せざるをえない。
３． 更正の請求は国税に関する法律の規定に従っていないか、計算の誤りの場合に限定される。
この答弁書に対するＡ氏の反論はいかなるものか。
まず1点目の「二重課税の意味について」、このレスで書く。

原告の主張する「二重課税」の意味
被告（国）は、「原告の主張する『二重課税』とはいかなる状態を指すのか明確ではない」
と述べる。
原告は次の１から4の事実に基づき、この訴訟における「二重課税」を次のように定義する。
「同一課税標準の同一税源に対して所得税と地方税の双方を課税すること」

これがＡ氏の言う「二重課税」の意味である。なるほど、これは立派な二重課税だｗ
では、原告（Ａ氏）の挙げた「次の１から４の事実」とは、いかなるものか。次回をお楽しみにｗ
「二重課税法廷報告６」につづく。

>>147
年金制度廃止して
高齢者限定の生活支援法つくる方がよくね？

公務員給与維持するために増税するだけ。まさか増税で財政赤字解消するとか、
福祉が充実するなんて思ってるトンデモない馬鹿はいないよな。

>>150
まったく同意。
高所得者老人ほど高額年金をもらっているという現状はグロテスク。
「年金」とは名ばかりで、実体は税金だったり生活保護だったりするわけだから、
高齢貧乏人対象の生活保護を厚くすれば良い。

＊＊二重課税法廷報告6＊＊

Ａ氏の挙げた二重課税に関する１から4までの事実。

１． 税源移譲に関して総務省は以下の説明をしている（総務省Web Site）。
「税源移譲とは、納税者（国民）が国へ納める税（国税）を減らし、
都道府県や市町村に納める税（地方税）を増やすことで、国から地方へ税源を移すことです。　
（中略）平成18年度税制改正において、国から地方へ、３兆円の税源移譲が実現することとなりました」
すなわち、平成18年度所得税法および地方税法の改定により、
総額3兆円規模の所得税から地方税への税源移譲が実施された。
２． 平成18年4月1日施行の「所得税法等の一部を改正する等の法律」は、以下の通り記述する
（第164回国会における財務省関連法律）。
「所得税の税率構造を次のように改めることとする。（所得税法第89条関係）
（中略）上記の改正は、平成19年分以後の所得税について適用する。」
税源移譲された(from)分の所得税は、平成19年所得に対する課税分から改定された。
すなわち、平成18年所得の税源移譲分に対して、国税庁は所得税を課税している。
３． 平成18年度地方税税制改定に関して、総務省Web Siteは、
平成19年度以後の年度分所得割の税率を一律10％（県民税4％、市民税6％）にすると述べている。
税源移譲した(To)分の地方税は、平成18年所得に対する課税分から改定された。
すなわち、平成18年所得の税源移譲分に対して地方自治体は地方税を課税した。
４． この結果、課税標準平成18年所得の税源移譲分の税源に対して、
国税庁と地方自治体は所得税と地方税の双方を課税した。

平成１８年所得に関する二重課税は、所得税法と地方税法に記述されている。
これでは、いくら政府与党が狡猾でも逃げるわけにはいかないｗ
次に「租税の取り決めは立法府にゆだねられ、司法はそれを追認するだけ」という国側の主張はどうなのか。
Ａ氏の反論を次に書く。お楽しみにｗ
「二重課税法廷報告7」につづく。

＊＊二重課税法廷報告７＊＊

被告（国）は、最高裁判例を持ち出して裁判所は立法府の裁量を基本的には尊重すべきである、とする。
この論点について、Ａ氏はまず被告の参照した最高裁の二つの判例に関して述べる。
読みにくいが、論旨は「租税に関する取り決めは、基本的に立法府（国会）の政策に任される。
裁判所は国会の裁量を尊重する。ただし、租税の取り決めの必要性や合理性に関する国会の判断が、
裁量の範囲を超え、著しく不合理な場合は、違憲判断を採る」という内容である。

『昭和60年3月27日最高裁大法廷で、給与所得者の必要経費の認められる範囲が事業者のそれと比較して狭小であるため
法の下での平等を定めた憲法14条に反するとの訴訟に関して、判決は「租税法の定立については、国家財政、
社会経済、国民所得、国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断に
ゆだねるほかはなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ないものというべきである」とする。
平成4年12月15日最高裁第3小法廷において、酒類販売許可制度が職業選択の自由を定めた憲法22条に反する
との訴訟に関して、判決は租税法の定立を立法府の判断にゆだねると先の大法廷判決の踏襲を明言するとともに、
「その必要性と合理性についての立法府の判断が、右の政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱するもので、
著しく不合理なものでない限り」違憲判断を採らないと述べた。
その対偶を考慮すれば、必要性と合理性についての立法府の判断が、政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱して、
著しく不合理なものである場合は、違憲の判断をすべきであることになる』

今回問題になっている二重課税は「国会の裁量の範囲を超えた著しく不合理なもの」だったのだろうか？
この点を論じた次をお楽しみにｗ
「二重課税法廷報告８」につづく。

漏れは、与謝野は嫌いだが、今回は支持せざるを得ん。
これだけ国債増発すれば、後に来るのは増税以外にありえん。

＊＊二重課税法廷報告８＊＊

与党は、納税者の同一課税対象の同一税源に所得税と地方税を課税する立法を行った。
Ａ氏は、二重課税で得た金が税源移譲時の地方財政を救済する「所得譲与税」の財源になった。
この財源は、納税者を騙して二重課税すべきものではなく、別に財源を用意すべきものだった。
二重課税は納税者の金を騙し取る課税詐欺であり、悪意でなされたものである、と述べる。

『平成18年4月1日施行の所得税等の一部を改正する等の法律」によって所得税側、平成18年度地方税制改定によって
地方税側の税源移譲に関する制度の準備はできた。
しかし、地方税が3兆円の増収を得るのは平成19年度からである。
平成18年4月1日から19年6月までの間、地方財政は逼迫する。
それを救うために「平成１８年度においては、暫定的措置として、所得譲与税により３兆９４億円の国から地方への税源移譲」
を財務省は行った（財務省Web Site）。
この財源は、本来政府が別途手当てをしなければならなかったものである。
安易に納税者への課税に還元されるべきものではない。
立法府は、個人所得税率の改定を「上記の改正は、平成19年分以後の所得税について適用する」と定め、
二重課税によって解消を図った。
この改定は、本来対象となる平成18年所得に対するものではなく、平成19年所得に対するものである。
所得税の税源移譲分を1年間余分に課税する詐欺と断じられても仕方のない手法である。
まさに立法府、行政府の専門的知識を駆使して、「政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱」した「著しく不合理な」行為に他ならない。
この行為が悪意でなされたものであることは、総務省が税源移譲について
「税源の移し替えなので、『所得税＋住民税』の負担は基本的には変わりません」
と虚偽の情報を流している事実によって明白である（総務省Web Site）。
かかる立法府、行政府における詐欺的行為に関しては、裁判所は積極的に違憲判断を下すことが求められよう。
立法府、行政府において税金を悪意で詐取された場合、個人は司法に救いを求めるほかに道がないからである』

被告（国）は答弁書で「平成１８年所得税率が、その他の年より数％高くなっていても、二重課税とは言えない」と主張する。
次をお楽しみにｗ
「二重課税法廷報告９」につづく。

国債の残高よりも財政均衡のほうが断然たいせつなこと。
ぶっちゃけ、財政均衡さえしていれば、国債は日銀買取で償却してしまってもいいのだ。
国債残高で国民の不安をあおり、
年金受給と高給公務員の増殖。こちらが問題の根本。
そして、既得権官僚どもが死守したがってる砦がそれ。
年金制度改革と高給公務員のリストラをすれば、日本はよみがえる。
増税などは百害あって二三の利しかない。

その役人天国撲滅、行政改革に全く手をつけようとしないのが、
アソ〜とヨサノ〜。

というより、役人とがっちりとスクラム組んで、国民を徹底的
に締め上げようとしてる・・・

中曽根以降の詐欺税制（超富裕層優遇）に手をつけない限り
絶対に自民には投票しない。

所得税累進強化が先

＊＊二重課税法廷報告９＊＊

被告（国）は、「仮に、ある年の所得税の税率と住民税の税率の合計が、前年の当該各税率の合計よりも高いことがあったとしても、
そのような状態をもって直ちに二重課税と評価することができないことはもとより、
憲法29条1項に違反したものということはできない」と主張する。
この主張に対するＡ氏の反論。

『原告はこの訴訟における二重課税を「同一課税標準の同一税源に対して所得税と地方税の双方を課税すること」と定義する。
ある年の所得税率と地方税の所得割税率の合計が前年のそれを上回った点を捉えて、二重課税と評価しているわけではない。
しかしながら、平成18年所得の課税最低所得に対する所得税率と地方税率の合計が平成16年、平成17年、平成19年に比較して
5％高い事実は原告の指摘するところであって、被告側は高くなった理由を誠実に説明する必要がある。
もし被告側が最高裁判例を引き合いに出して、これらは立法府の裁量に任されているといわんばかりの態度をとるなら、
三権分立の原則に対する被告側の理解を欠いたものと謂わざるを得ず、第2−2に述べたとおり、
被告は納税者の目をごまかして税金を詐取したのであるから、「盗人猛々しい」と非難されよう』

被告側の「租税に関する取り決めは立法府に任されているから、裁判所は追認するだけ」との主張は
二重課税に関して完膚なきまでにＡ氏によって反論された。
この課税詐欺事件の証拠は、法に明記されているのだｗ
誰が逃げられるだろうかｗ
それでは、「更正の請求は、国税に関する法の規定に従っていないか、計算間違いのあった場合のみ可能」との主張はどうか？
Ａ氏の反論を聞こう。次をお楽しみにｗ
「二重課税法廷報告10」につづく。

＊＊二重課税法廷報告10＊＊

更正の請求とは、所得税の申告に修正すべき理由のあるとき提出される。
ただし、国税に関する法の規定に従っていないか、計算間違いのあった場合のみ可能である、と所得税法に記載されている。
Ａ氏の修正申告に計算間違いのないことは明らかである（Ｂ税務署がお墨付きを与えてくれたｗ）。
国税に関する法をどのように解釈すべきか、以下にＡ氏の文を引用する。

『ここに謂う「国税に関する法律」はできるだけ広く解釈すべきであると思料する。
なぜなら、更正の請求によってしか立法府、行政府の悪意による過大な税額請求を正すすべがないからである。
税額に不審のあるとき、更正の請求と棄却、異議申立と棄却、不服審査請求と棄却を経て、初めて訴訟することができる。
日本国憲法第30条に納税の義務が記されている。したがって、日本国憲法も「国税に関する法律」とみなされるべきであって、
更正の請求にからむ違憲訴訟は、当然に裁判所によって審議されるべきであると思料する。
立法府、行政府の詐欺的課税に関して課税者を処罰し納税者を救済する法律がないのは、立法府、行政府においての課税措置を
公正なものと信頼する故であって、法は悪意に基づく詐欺的課税を想定していなかったと謂うべきである。
それは法の不備であって、広く法の根幹である憲法によって救済されなければならないと思料する。

Ａ氏は憲法擁護義務を負う国家公務員が、憲法29条財産権の保護規定に違反してＡ氏の更正の請求を棄却したとして、
更正の請求棄却取消を求める。
これに対して国は「争う」と述べる。
次はこの点。お楽しみにｗ
「二重課税法廷報告11」につづく。

伸びないなｗ

与党内対立激化（笑）

もし自民が勝ったら確実に増税だなｗ

うわあ気持ち悪い
アメリカの犬産経新聞が
消費税増税を使ってに
自民党外資族持ち上げてきたか
死ねよ売国新聞

＊＊二重課税法廷報告11＊＊

まさか被告（国）は、国家公務員に憲法擁護義務がないと主張するつもりではあるまいｗ
この二重課税が憲法違反であるとしている点を「争う」のだろう。
この点に関するＡ氏の言葉を引用しよう。

『国家公務員が日本国憲法擁護義務を負うのは論を待たない。
立法府、行政府においてなされた悪意に基づく二重課税に関して、課税側を処罰し、納税者側を救済する直接の法制度がない。
この事実をかんがみれば、これを根本法である憲法に訴えるのは当然である。
憲法29条1項に国民の財産権を保障するとの記述があり、
二重課税は当然に守られるべき財産を悪意の徴税行為によって収奪する行為であるから、憲法違反は明らかである。
したがって、原告の更正の請求を棄却したＢ税務署長の行為は憲法29条違反として、取り消されなければならない』

２ちゃんねるでも国家公務員と思しき相手から、いくら国が不正に課税しても取り締まる法がないと指摘されたことがある。
そのとおり。だからＡ氏は憲法に訴えたのである。
もし法がないゆえに国の苛斂誅求を許せば、国民主権を謳った憲法の精神を踏みにじることになるからだ。
国側は二重課税の事実関係を論評することなく、Ａ氏の訴訟が私欲に拠ったものであると誹謗する。
その誹謗に対するＡ氏の反論を次に。お楽しみにｗ
「二重課税法廷報告12」につづく。

将来の財政の安定に責任もてる与謝野かこいい（棒読）

＊＊二重課税法廷報告12＊＊

被告（国）は、平成18年所得に関する事実関係を争うことなく、
「原告の主張は、本来更正の請求が適法である根拠を何ら示さないまま、単に所得税法その他の法規を独自に解釈し、
自らの所得税の減額を求めているにすぎないのである」と主張する。
この言い分に対するＡ氏の反論を引用する。

『この訴訟の根本は、課税標準平成18年所得の税源移譲分の税源に対して所得税と地方税が同時に（時間軸の問題ではない）
課税されたという事実に基づく、国家における総額3兆円の詐欺課税事件の告発にある。
被告の「原告の主張は、本来更正の請求が適法である根拠を何ら示さないまま、単に所得税法その他の法規を独自に解釈し、
自らの所得税の減額を求めているにすぎないのである」との記述は、原告の主張する事実関係を無視して
原告への誹謗によって有利な判決を求める卑劣極まりない表明である。
被告は、原告の主張する平成18年所得に関する所得税と地方税の事実関係を争い、その上でこの詐欺的立法の理由を述べ、
かかる理由に基づき裁量が立法府に任されているとの判断を示すか、その行為が憲法違反に該当しないとの根拠を示すべきである』

平成18年所得に関する二重課税の事実を突きつけられて、被告（国）は抵抗できるのだろうかｗ
この詐欺事実は法律に記載されている。
誰がごまかせるだろうか？
法律に明記された課税詐欺は、世界的にも稀ではないのか？
法に規定された事実を認め、この詐欺は立法府に任されていて、憲法違反にならないとの根拠を示すべきであると、
Ａ氏が争い方まで指南しているのだから、笑っちゃいますね。
次回、「法に明記された与党の課税詐欺」で一応の結末。

ｗｗｗ法に明記された与党の課税詐欺ｗｗｗ「二重課税法廷報告」ｗｗ

１． 平成18年度、所得税から地方税への3兆円に及ぶ税源移譲があった。（総務省Web Site）
２． 平成18年所得税は税源移譲前の税率で課税された。平成18年4月1日施行「所得税法等の一部を改正する等の法律」
３． 平成19年度地方税（所得税相当分）は税源移譲後の税率で課税された。地方税法35条及び314条の3）
４． 平成18年所得税と平成19年度地方税は、同じ平成18年所得を課税対象としている。（地方税法32条及び313条）

合理的な思考力の持ち主なら上記の事実により、平成18年所得は税源移譲分を二重課税されたことが読み取れよう。
すなわち、平成18年所得に対する所得税課税は法律に明記された詐欺課税なのだ。
法に記載されている以上、一体誰がこの告発を逃れられるだろうかｗｗ
「二重課税」を理由とした所得税返還請求の行政訴訟に対して、国側は

a　租税に関する取り決めは、立法府の責任でやることで司法がかかわるべきことではない。
b　所得税返還請求は、国税に関する法の適用ミスか誤計算の場合だけに許される、とする。

しかし、政府与党が悪意（故意）に行った詐欺を司法がかかわるべきことでないと、一蹴できるだろうか？
さらに、納税の義務を謳った憲法が国税に関する法律でないとして行政訴訟を葬れるだろうか？
地裁は、「二重課税」に関する事実判断を避けて、上のaないしbの理由をもってこの訴訟を終結させるかもしれない。
公務員である裁判官が、与党議員および同じ公務員である官僚の犯罪を裁けないかもしれないからだ。
Ａ氏は「判決が不本意なら、高裁、最高裁に行く覚悟はできている」と言う。
Ａ氏が最高裁まで行って不本意な判決しか出なかったら、そのときは日本に生まれたことを嘆かねばならない。
立法、行政と並んで司法まで腐っていることになるからだ。
判決の確定以前に、政権交代によって立法府の立ち直りを目指したい。
それが一番いい道なのだ。

増税なくして経済成長なし

まだ「外国が良くならないと」なんて言ってるのか。
内需拡大する気ゼロだから笑える。

消費税増税と円高経済けのシフトを行わないとクラウディングアウトが起こる。
日銀は政策金利を2％に戻し、政府は直ちにプライマリーバランスが健全になるように財政を見直さなければならない。
財政再建と金融制度改革、特殊法人改革が改革の肝である。改革を止めると不況に成る。この度の不況で誰もが理解した事であろう・・・

少子化対策（日本人の人口を減らす)の成功でチョンと創価学会の日本乗っ取りが進行してるな

30代未婚子供なしのネトウヨさんよ…いい加減気づけよ

与党内対立？
はいはい出来レース出来レースｗ

どうせ下野確定なんだからくだらないパフォーマンスなんかしないでいいよ

とりあえず
オバマみたいに
銀行経営者の所得税を９０％にしろよ