【政治】与謝野財務相ら「消費税増税論」選挙にらみ与党内対立激化へ

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は２７日、平成２１年度補正予算案を決定した
臨時閣議後の記者会見で、６月に策定される政府の経済財政運営指針「骨太の方針２００９」で
２３年度の消費税増税の実現を明確化したい意欲を示した。
補正で過去最大の財政出動を行う一方で「政府・与党の責任感」を示すためのようだ。
だが、与党内には衆院選への悪影響を懸念して与謝野批判が出ており、
「骨太の方針」策定に向けて消費税論争が再び過熱しそうだ。

与謝野氏は２７日の会見で「政府・与党として財政規律の回復を深く認識し直す必要がある。
（税財政抜本改革の）中期プログラムに書いたものが、その後の経済状況、歳入状況に
耐え得るかを骨太方針に向けて考えることが国民への責任感の発露だ」と述べた。

与党の抵抗を排して消費税上げに言及した中期プログラムの表現を強め、
「骨太の方針」で消費税増税路線を明確にする考えを重ねて表明したものだ。
産経新聞の１６日付インタビューでも、衆院選のマニフェスト（政権公約）に
消費税増税を盛り込む意向を示した。
園田博之政調会長代理も２７日、都内で講演し「景気が良くなってから、社会保障費のすべてを
消費税でまかなえる仕組みをお願いしたい」と語った。

一方、公明党は今月１０日の追加経済対策に「中期プログラムについて必要な改定を早急に行う」
との一文が挿入されたことで不快感を募らせている。衆院東京１区選出の与謝野氏は
民主党候補と激戦を重ね、公明党の支援を受けてきた。選挙区事情を知る公明党幹部は
「最終段階で与謝野氏が潜り込ませたんだろう。消費税ばかり言うなら『衆院選で推薦しない』と
言おうか」と不満たらたらだ。

自民党でも、中川秀直元幹事長が「景気のどん底での（消費税の）大増税の公約にも
絶対に反対だ」（２３日）と表明。中川氏は２７日夜、都内の日本料理店で武部勤元幹事長とともに
“小泉チルドレン”を激励した。
出席者は消費税増税に慎重な議員が多く、会合後、その中の１人は「橋下徹大阪府知事のように
『これだけ削る』というのがなくてはいけない。消費税は簡単に言う話ではない」と与謝野氏を批判した。

ソース：産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090427/stt0904271950013-n1.htm

与謝野君氏に給へ

　　　　　　r　‐､
　　　　　　| ○ | 　　　　　　　　r‐‐､
　　　　　_,;ﾄ - ｲ、　　　　　　∧l☆│∧ 　良い子の諸君！
　　　 （⌒`　　　 ⌒ヽ　　　/,､,,ﾄ.-ｲ/,､ l
　　　　|ヽ　 ~~⌒γ⌒）　r'⌒　｀!´ `⌒） 　　白鳥は水面下で激しくバタ足しているというが
　　　│　ヽー―'^ー-'　（ ⌒γ⌒~~　/|　　実は尾から出る油分を羽毛につけてプカプカ浮いてるだけだぞ！
　　　│　　〉　　　 |│　　|｀ー^ｰ― r'　|
　　　│　/───|　|　　|/　| 　l　　ﾄ､ |　　　見えない所で努力してもしょうがないってことだな
　　　|　 irｰ-､ ｰ　,}　|　　　 / 　　　　i
　　　| /　　　｀X´　ヽ 　　 / 　 入　　|

消費税増税っていうだけで拒絶反応起こして
どういった形にするのが妥当なのかの検討さえできないのではどうしようもない
憲法改正にしても似たような話で議題に上がることさえはばかられるとか
どこが民主主義なんだよｗ

インフレ派：麻生、民主
日銀老人企業護送船団派：よさの、官僚出身

　　　　　　　　　消費税増税を財源に
　　　　　俺様の給料非課税で今日も飯が旨い

　　　　＋　 　 　 　／;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;Yヽ、　　　＋
　　　　　　　　 　 /;;;;;;┌--‐""""ヾ,ヽ ＋
　　　　　　＋　 /:::::;;;ｿ　　 　　　 　 ヾ;〉
　　　　　　　　 〈;;;;;;;;;l　　＿＿_　＿＿i|
　　ｷﾀ━━━/⌒ヽﾘ─| -･=-H -･=-|!━━━━!!!!
　　　＋　　　 | （ 　　　 ｀ー─' |ー─'|　　　＋
　　　　　　　　ヽ,,　 ヽ　　 ． ,､__)　　 ﾉ!
　　　　　＋　　 　| 　　 　 ノ　　 ヽ　　|　　　　　＋
　　　　　　 　 　 ∧　　　　ﾄｮｮｮｮｮﾀ　/
　　　　　　 　 ／＼ヽ　　　　　　 　 /　
　　　　　＿|＼∧∧∧ＭＭＭＭ∧∧∧／|＿
　　　　　＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜
　　　/　　─　/　　/＿　──┐ヽ|　 |ヽ　 ム ヒ　|　|
　＼/　　─　/　/￣　/　　　／　　|￣|￣　月 ヒ　|　|
　 ノ＼　＿_ノ　　　_ノ 　　＼　　 / | ノ ＼ ﾉ Ｌ_い o o

　　　　　　　　　（１９３２〜　　　　　）

【税制】75歳以上の給与を"非課税"に--日本経団連が提言検討
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1212222844/

増税するなら毎月定額給付金ください。

>>4
・どうせ「何を買っても同一税率」という所には手がつけられないだろうという点。
・好況でもろくにしもじもに回らない構造にしておいて、景気が好転したことを理由に
　消費税率上げ、など言語道断。

>>4
そらまあ消費税導入後、狙い通りに運用された事が無いからな。
いつの間にかなあなあになって変なトコに使われたりしてまた足りない足りないって
話になりそうだから不安が大きいんだ。

あとやっぱ削減目標と、それを達せなかったときのペナルティは負うべきだと思う、
自分達の政策に対して責任感と緊張感無さ過ぎだからな。

まず在日特権をなくせや糞が

バラマキの付けを消費税？　バラマキの恩恵を受けてない者は最悪　子供いない年寄いな
家ない車ない政治屋との利権ない　給付金の12000円のみで消費税はもろにかかる　
こんな不公平政治は嫌だ　といっても逃げようがない

>>1
＞公明党の支援を受けてきた。選挙区事情を知る公明党幹部は
＞「最終段階で与謝野氏が潜り込ませたんだろう。消費税ばかり言うなら『衆院選で推薦しない』と
＞言おうか」と不満たらたらだ。

wwww

>>11
増税じゃないが、消費税の内税表記の義務付けにしても気づいた時には施行だったしなー。
あれも消費税上げの為の布石だよな、当時から言われてたが。

消費税増税しかアテがない日本政府は無能極まりないな
まず無駄遣い減らせよ

今さら総裁選も内閣改造もできないし、増税ばらまき政権終わったなｗｗｗ

【政治】 消費税増税、麻生太郎首相が次期衆院選で争点化の意向　雇用のあり方について首相「直接雇用より派遣雇用を好む人もいる」★２
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233413035/l50
【自民党】「次期衆院選、消費税が争点」だけど「引き上げ幅に関しては選挙前には言いません」…古賀誠選対委員長
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1213532422/l50

法人税を規制緩和前に戻せば、全て解決。

消費税を増税しても、株主にしか還元しない法人税減税にしか使われないよ・・・
２度あることは３度有るってね。

だから行政の上の方の無駄な高給を削減しない限り増税とかありえんて！

そのうえ結局たばこ税増税やパチンコ税的なモノには言及してないからな。
取りやすいだけの底の浅い政策はいい加減にしてくれよと。

>>12
小選挙区になってから、郵政選挙でしか
小選挙区でかったことないからな。(比例復活もたびたびしてたが)
今回もぎりぎりだと思うよ。

もうこの鼻毛野郎死んでいいよ・・・
無駄省く努・力・し・ろ

直接雇用とか派遣とかどうでもいいよ、どっちも奴隷みたいなもんだ
労働環境を改善に最善を尽くして欲しいよ。

パチンコやらないからよく分からないけど、現金商売のパチンコ屋は脱税し放題？
そもそも日本は公営以外のギャンブルは違法なんだよね？何でここに手を付けないんだ？
国民の生活よりも、政局と自分たち議員の生活が第一の民主党は与党の足を引っ張る事ばかりに執心してるけど、
与党も野党も消費税上げるより先ず最初にやることが、いくらでもあるんじゃないの

社会保障費は２０兆円くらいとすると、
消費税１５％くらいか
今の社会保障の現状で、消費税のみ上がるとなると
日本壊滅だな
大企業の福利厚生費のみ経費が浮くから
大企業はウハウハか

>>22
まあ大方政治家のバックボーンについてるパチンコ屋も居たりするんだろうから、
そこら辺で言えないってのも多いんだろうけどな。中川（女）なんかでもそう。

新しく作る高速道路にまわされるんか

与謝野は選挙に弱い割に、消費税については遠慮が無いよな。

鉄の信念なのか無鉄砲なのか。

>>22
＞民主党は与党の足を引っ張る事ばかりに執心してるけど、
自民党は国民の足を引っ張ることばかりに執心してるのによくいう
パチンコは平沢はじめ自民党のパチンコ族議員がバックアップして警察権力にも深く食い込んでるんだ
ここに自民党が手をつけられるわけがないw

財務省といえどもパチンコは手がつけられない　手をつけたとたんに
犯罪者にされている
財務省は民主党内にも潜り込んでいるからな、ボスキャラ的存在

>>28
まあ刺し違える覚悟でもない限りはパチンコには手は出せんのかもなー…

しかし結局消費税アップしかないってのもお粗末な話っちゅうか、
歳出削減だのの数値目標を決めて欲しいんだが。
「勉強するからお小遣い上げて」じゃなく
「これだけ成績上がったらお小遣い上げて」にしてくれよと。

消費税上げるなら自公勝てないよ
民主で確定

いずれ上げるのは決定してるんだろうに何を議論してるんだ？

>>30行いたい政策を誠実に国民に伝えるその姿は共感を呼ぶだろう。
選挙前だからといって訴えを止めるようでは変節者、日和見と見なされ信頼を失う。
この主張は貫くべき。
信頼さえ失わなければ議席は失わない。
要するに与謝野ｶﾞﾝﾊﾞﾚ

>>32
お前はまず豚インフルをなんとかしろ

政府・与党の責任感（笑）

>>32
無理
公務員の給与を民間水準並みに引き下げて、社保庁解体して、年金問題も解決すればいけるかもしれないが、
今のまま上げるなら勝てない
それに日本人は損得勘定得意だもの

いろいろやって手を尽くして、それでも駄目なんだと、どうしても無理なんだと言って上げるならわかる話だが、
結局金融危機期に乗じて全部うやむやになって何もやっていない
年金の責任追及すらしてない
おまけに自公には緊縮失敗の責任もある

だから、上げるなら勝てないよ

定額給付金で消費税増税とか言ってるヤツってバカなの？とか言ってたのに
与謝野が「景気対策で使った金は消費税で補う」って言っちゃったから
同じことになっちゃったもんな
バカはどっちだってのｗ

給付金には国債使ってないから無関係でそ

>>36
定額給付金の受益と消費税の損失じゃ消費税の方が多いしな
年間100万消費して5万の税がかかる上、社会にとっては完全にデフレ要因

左手で12000円渡しながら右手で財布から5万抜き取ってるようなもんだ

無駄遣いしたいから、消費税上げます。BY自民党

■国と国民を食い物にしてきた経団連と自民のワイロ関係
中曽根税制改革案
　→所得税・住民税の減税と法人税率の引き下げ、少額非課税制度の廃止と
　それに伴う利子課税の一律分離課税、そして新型間接税としての「売上税」の導入が提案
http://park11.wakwak.com/~hkyoji/webzaisei/ch5.htm
●経団連にワイロで買収されて、売上税=消費税で国民の一人一人の財布から20万円/年を抜いて、
　高額所得税・法人税減税で経団連に20兆円/年ばら撒くという企画
●売上税は国民の激しい抵抗で挫折。消費税の名で３％に下げて強行採決＞宇野選挙敗北の原因
　消費増税に失敗したため、税収20兆円/年穴があいた＝国家税収の１/３が吹っ飛んだ
●今の赤字国債552兆円のうち20年x約20兆がこの売国中曽根富裕層癒着ばら撒き減税が原因　
-------------------------------------------------
■「財政赤字だ大変だ！消費増税を！」（なんで赤字になったか若い連中は知るまい（ｗBy自民）
法人税率/税収 自民がワイロもらって9兆円/年減収
1988年 42.0% 　18.4兆
1989年 40.0% 　19.0兆←
1990年 37.5% 　18.4兆
1991年 37.5% 　16.6兆　
1992年 37.5% 　13.1兆
1998年 34.5% 　11.4兆
1999年 30.0%　 10.8兆←　

最高所得税率/税収　自民がワイロもらって11兆/年減収
1987年 60.0% 　17.4兆
1988年 60.0% 　18.0兆
1989年 50.0% 　21.4兆
1991年 50.0% 　26.7兆←　
1992年 50.0% 　23.2兆　
1995年 50.0% 　19.5兆　
1999年 37.5% 　15.4兆←

企業団体献金全面禁止を！

元大蔵官僚で財務省と金融庁のトップ（つまり実質的に
大蔵大臣）の与謝野としては大蔵省復活が成ったこの機に、
一気に増税しちまいたいんだろ。

ホント自民て、無駄削減、公務員改革、法人見直しとか
聞いたことないな

口開けば増税、増税、しかもこんな不況な時に。
もう消えてなくなれ

税金上げまくって低賃金の国民殺して移民だらけにしたいんでしょ
自由移民党

与謝野はエライと思うよ、自滅覚悟で消費税増税を貫くんだからね

でも消費税増税一辺倒の馬鹿っぷりには呆れるよ、結果ありきで手札を広げようとしない
思考停止を良しとしてるからね。

自民党には入れないことは決まった

公務員のリストラが先

ここまではまあだいたい国民の生の声だな。

そろそろ自民・草加工作員がアップを始めてるのかね。
「ﾐﾝｼｭﾖﾘﾏｼﾐﾝｼｭﾖﾘﾏｼﾐﾝｼｭﾖﾘﾏｼﾐﾝｼｭﾖﾘﾏｼﾐﾝｼｭﾖﾘﾏｼ…」

解除きたでぇ〜

もうルビコン渡っちゃったんだから増税路線は誰が政権握っても避けられないだろ。
ところで未曾有の経済危機でさすがの公務員もボーナス減額の話が出ているけど、
政治家の収入はどうなってるんだ？まさか自分達だけは減額なしって事はないよねぇ？

政治家は給料下げずに人数を減らす方向で検討していった方がいい
給料が低いと政治腐敗に繋がる

官僚や国会議員はもう少し貰ってもいいと思うし、実際それだけの仕事をしてる
問題なのは国家2種から採用された職員や地方公務員の方

与謝野もアホだが
中川秀直はいい加減にしろって感じだな

やはり、この手の自民信者＝思考停止の経団連の犬、公明＝草加カルト宗教信者に不利なスレは伸びないねえ。

経済危機の財政出動の財源の話が、
なぜ社会保障の消費税の財源の話にどうしたらすりかわるのか、
詐欺師の与謝野は答えるべきだな。

経済危機の財源の問題こそ、法人税所得税だろ。
経済危機を口実に利用する火事場泥棒が。

今年は衆院選、来年は参院選があるから麻生が言ってる「消費税上げるのは2年後」ってことなんだよなw
消費税にかかわった政権は全て選挙で負けてるから。
参院選おわったら上げるのはもはや既定路線。
もし参院選前に上げたらその政権の漢っぷりはすごいと思うよw

公務員が天下りしている団体への補助金を出さないという法案をつくればいいだけなのに...

ほむ

何がなんでも増税するつもりなんだな。
それにしても、伸びないなｗ

【政治】河村官房長官　　「　国民も学習し厳しめに出た　」　　内閣支持率受け
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1222408328/

　【問１】　学習した点を考慮し以下の空欄を埋めよ

　　【前回選挙前】
　　　　　　, - ,----､
　　　　　（Ｕ（　　　　） 　サラリーマン大増税は行いません！
　　　　　｜　|∨Ｔ∨ 　　郵政民営化だけで全て解決です！
　　　　　（＿_）＿）　　 　どうか自民党に投票お願いします。
　　　　　　　　　　　　↓
　　　　【選挙勝利２日後】
　　　　　↓自民党
　　　　 ∧＿∧ 　　サラリーマン大増税するのなんて解ってただろｗ
　　　　（　´∀｀）　 　勝っちまえばこっちのもんｗｗｗ口約なんて破る為にあるんだよ！ｗ
　　　　（　　 /,⌒l　 　 　ギリギリまで税金絞り取ってやるからしっかり払えよ底辺どもｗｗｗｗｗ 　 　 　
　　　　｜　/`（＿）∧＿０.　　 　 　 　
　　　　（＿_）（´∀`；　）⊃⌒⊃　 ←国民
　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

　　【次回選挙前】
　　　　　　, - ,----､
　　　　　（Ｕ（　　　　） 　消えた年金対策はしっかりやります！ＷＥは見送ります！
　　　　　｜　|∨Ｔ∨ 　　消費税も上げません！ 　道路財源も見直します！
　　　　　（＿_）＿）　　 　どうか自民党に投票お願いします。
　　　　　　　　　　　　↓

　　　【選挙後】

　　　　　　　　[　？　]

なんというか、日本の有権者はマゾなのか？

増税かかげたら選挙はまけるだろうが終わったら増税するくせに掲げない政治家は死ね

官僚の天下り12兆、道路やダム、整備新幹線など、官僚や自民支持層の土建屋にまわす金はあっても社会保障にまわす金はないってか。

麻生と与謝野の消費税増税は、土建屋を養うためだけの消費税増税。

これで衆院選、自民に投票する国民はバカか、自民党の狂信者だ。

社会保証いらんから税あげるないや下げろ

あんだけばら撒いて、道路予算とかも維持じゃ、
選挙が終われば消費税上げるのはミエミエだな

で、結局何％まで上げるんだ？
当初１７％とか言ってた気がするが

自称「財政再建派」の実態は「増税・役人天国維持派」のことである。
我が国の財政が先進諸外国に比して高い借金額になっており財政再建が課題であることに
異論はないが、官僚ＯＢ議員が盛んに宣伝する「財政危機だ、増税して財政危機を脱する
必要がある」という「増税ありき論」はペテンである。
増税の前にやるべきことが沢山あるのに、それらに手をつけずにいきなり増税を言い出す
のは「増税の前にやるべきこと」が「キャリア官僚・官僚ＯＢ議員の既得権破壊」だから
だ。税金は、日本国民が自分の平和と安全を保障する日本国の運営費用を負担するもので
あり、納付するのは当たり前だが、不要な歳出分まで負担する義務はない。
国民が汗水たらして稼いだ生活費から納付すべき税金の他に、ムダな費用まで増税で負担
させるのが自称「財政再建派」即ち「増税・役人天国維持派」なのである。
増税の前にやるべきことは、先ずは歳出削減だ。ムダな天下り官僚や、民間同業に比して
異常に高い地方公務員給与の是正などの公務員特権・既得権廃止による歳出抑制が必須だ。
同様に必要なのはデフレ政策の中止だ。インフレ恐怖症が行き過ぎてデフレ状態による不
況となっているのにも係らずデフレ圧力を維持する政策を続けている。インフレを冷ます
ための冷房を氷点下になっても続けている状態だ。冷房を暖房に切り替える時期にきてい
るので、金利引き下げと貨幣流通量の増大策という暖房が必要だ。流通量を絞り続けてい
るので貸し渋りや貸し剥しがおきている。次は政府資産の売却による国債費圧縮が必要だ。
都心一等地の３階建て公務員官舎などは社会資本の有効利用を阻害するものだ。それらを
売却し遊休資産の有効利用と売却代金を借入金返済に充当し財政健全化の一助にすべきだ。
政府資産は不動産ばかりではない。特別会計に貯蔵されている剰余金、所謂「埋蔵金」を
放出し政府借入金を返済し財政再建すべきだ。増税の前にこれだけやれることがある。
これらを放置したまま、国民だけに負担を強いる「増税・役人天国維持派」の実態を隠蔽
し、ミスリードに基づく増税誘導論議などとんでもない。増税前に歳出削減が必要だ！

２年前に与謝野財務大臣と日銀総裁がやった「通貨供給量の絞込み」は日本経済に不況の冷風を
浴びせたものであり、その間違った金融政策のマイナス効果が今の最悪の景気後退となっている。
今、金融緩和策を実施すれば２年後の２０１１年には不況脱却ができるが、今も続く財政タカ派
のデフレ政策を継続すれば、景気回復は２０１１年以降も続く、日本人は不幸になる。
「財政タカ派」のスポークスマンは与謝野である。財政タカ派とは、財政再建が何よりも大事だ
と考える一派だ。財政再建のためには、景気など二の次、三の次、中小企業経営者が何人クビを
くくろうが、派遣社員が何人解雇されようが無関係。「景気回復による歳入増加など夢物語」と
切って捨て、国民が苦しんでも歳入が安定確実な消費税増税で財政を再建すると考える一派だ。
一方、日銀は「インフレ恐怖症」だ。「インフレじゃなければ何でもイイ」という考え方なので、
デフレ不況には無関心。健全な経済発展に伴う１〜２％程度の物価上昇である「リフレ」さえも、
ハイパーインフレと同一視してしまう悪性のインフレ恐怖症だ。
そんな偏見コンビから見れば、金融緩和策は選べない選択肢になっている。
だが、早急に金融緩和策を講じれば、景気回復能力が世界一ある日本経済は必ず復活する。
それなのに、政府・日銀は国民生活など無視し景気回復にブレーキをかけ、経済恐慌の引き金に
なりかねない金融引き締め策を継続したままである。金利がドルよりも低い円が円高になってい
るのは、政府・日銀が金融引き締め策を継続しており実質金利がドルより高いからだ。
今すぐに政策金利をゼロ金利にし、お札を刷って通貨供給量を増やせ。
バーナンキが先に金融緩和策を打ち出したので極端な円高となり、輸出減少予想から派遣社員の
雇用延長再契約が中止されたのだ。今後は正社員のリストラがはじまるだろう。日本国民の生活
など興味対象外なのが財務省と日銀なのだ。デフレ政策の中止を即時に実施すべきだ。
リーマンショック後の通貨供給量増加率はアメリカ８％、ユーロ圏９％に対して日本は１．８％
とデフレ策を継続している。これでは日本の景気はもっと下がってしまう。

>>1
　範を示すために、政治家のリストラをまずやれ。それと議員年金を公務員年金の
基準にそろえろ。コレぐらいの事をやれば、多くの国民は納得する。それができない
なら、こんなふざけたことはするな。押し付けも甚だしい。

このまま何人か引き連れて自民党出ちゃえば
面白いね

別に与謝野だけが言ってるんじゃなくて
麻生も散々消費税上げるって言ってたじゃん。
町村は消費税と中間層（サラリーマン？）の所得税上げて
法人税下げるってはっきり言ってたし。

ちゃんと消費税のメリットデメリットを議論するようにならないとアカンでしょ。
増税ケシカラン！という感情論だけじゃどうにもならん。
法人税上げりゃ良いなんて単純なもんでもないだろ。
法人税ダウンにもメリットはあるんだから。

このおっさんおととい普通にホームセンターいてビビった…

自民党の議員たちは違法献金(賄賂）の問題が発覚するたびに、「便宜は図っていない」ってお決まりのセリフを繰り返すけど、関連企業からの献金をホイホイと受け取ってる姿勢自体が、「国民の代表」とは思えないのだ。

中山成彬の場合なら中山成彬が支部長をつとめる自民党の支部が、大阪市の「サノヤス・ヒシノ明昌」と名古屋市の「日本車両製造」の２社から０５年から０６年にかけて数回の献金を受け取ってた。
この２社は、国交省と旧日本道路公団が発注した鋼鉄製橋梁工事で談合したとして０５年の９月に公正取引委員会から排除勧告を受けた
自民党に献金をし、見返りとして国交省と旧日本道路公団の内部情報を流してもらった
これこそが収賄であり「政官財」の癒着だって、誰もが思う

今回発覚した他の違法献金、官房長官の河村建夫の献金も少子化担当大臣の小渕優子の献金も財務大臣の中川昭一の献金も、すべてこれと同じパターンだ。
その政治家が担当してる分野での仕事をナリワイとしてる企業が、その政治家に献金して、その政治家が癒着してる省庁とのパイプを作ってもらったり、内部情報を流してもらったりして、一般の企業は知り得ない「落札予定価格」を事前に手に入れてた

公明正大に運営してる企業には公共事業が回らずに、自民党議員に献金してる企業に公共事業が斡旋される仕組みだ
それも公平な入札が行われれば競争原理が働いて遥かに安く済む工事が、自民党の仲介による談合によって、何倍も高い金額で落札され続ける
公務員にとっては自分で汗水たらして働いて得た金じゃないから、どんなに高くても関係ないし、それどころか安く済んじゃうと賄賂も減らされ翌年の予算も減らされちゃうし、接待もしてもらえないし天下りもできなくなるからワザと税金のムダ遣いをしてる
国交省が発注してる事業だけでも、年間に数兆円もの税金がムダ遣いされてると報告されている。

単純に考えれば「政官財」の癒着がなくなるだけでも税金は数兆円も浮くワケで、消費税なんかなくても、十分にやって行ける
だけど、現実には、発足してわずか３日で、４人もの閣僚の「特定企業との癒着」が発覚した今の麻生内閣の酷さを見れば分かるように、自民党が与党である限り、この「政治家と官僚と特定企業だけが得をするシステム」は、いつまでもエンエンと続いてく

消費税は金持ち優遇､金持ちからも貧乏人からも同じ額を取るんだから｡
こんな幼稚園児でもわかる悪どい事は止めて､
金持ちから多めに取れる方法を徹底的に議論しやがれ｡
貧乏人を殺す気か｡何が民主主義だ､
こんなことを通すつもりなら､政府主義、富裕層主義に名前を変えろ｡

もう自民党内じゃ選挙が終わったら消費税上げは既定路線だろ
石原ノブテルもマニュフェストに入れるって言ってるし。

>>70
消費税のメリットデメリット以前になんで消費税しか考えてないのこのおっさんってことだろ
もっとほかにやれることはあるのにまず消費税から！って正気を疑われても仕方ないよ

40才以上の公務員リストラが先だろJK

与謝野は創価学会から献金もらっている。

累進課税の上限を元に戻せ。話しはそれからだ。
消費税増税なんてどうせ経団連の要望なんだからよ。
自民党はいい加減に経団連の要望を丸のみするのはやめれ。

>>70
まず「増税」、まず「消費税を上げましょう」っていうのが与謝野の言い分。
メリットやデメリットを考えてないのは与謝野の方だろう。

公務員人件費カット、天下り、渡りの規制
なにもしないまま増税？

増税する前にやることあるだろ？？？
官僚・公務員天国をやめる
役人の税金の無駄使いを無くす。
箱物や無駄な公共工事を辞める
無駄な財団法人や特殊法人を無くし、税金の無駄を無くす
天下り、渡りを徹底的になくす
霞ヶ関のの都合の良い政治関与を無くす

まったくやろうとしないじゃないかよ！！！
選挙前だから、ばら撒きともいえる経済政策しておきながら、その分を増税するのなら、
その前に沢山やらないといけないことがあるだろうが！！！！！！
役人の無駄や、人件費を削減しただけで、かなりの経済政策に使えるお金が浮いてくるぞ！！

自民党の今の経済政策は、選挙前だから仕方なくやったことで、
いい加減に国民を馬鹿にするのは辞めろと言いたい！！！！！！！！

公務員の高給高待遇は温存
天下り利権も温存
大企業へはさらなる大減税

庶民には大増税

消費税増税論を自民内で議論って、笑うトコですかｗ
そもそも消費税増税は、「官」の希望だ。

日本は、官主導政権と言い得る。その官は、年金やガソリン税などで国民にバカを見させてきた。
そうした官を敵に回して政権奪取を狙う民主が現実味を帯びてくると、
小沢秘書逮捕とマスコミを利用したプロパガンダである。
官は顔を見せず、自民の陰でコソコソ動き回る。まるでゴキブリである。

そもそも、年間２５０兆円とも言われる特別会計に着手すればいいのだ。
これを民主はやろうとしている。官は、この権益を必死に守ろうとしているわけだ。
小沢の小事にこだわらず、官が小沢を「最も不都合な人物」とするのであれば、
日本国民にとって最良の選択が小沢政権である。
とにかく、国民が官と真反対の返答をするだけで大正解となる構図だ。
記者クラブを通じたプロパガンダに流されてはいけない。
あのようなマスゴミ報道は無視して、自分の頭で考えよう。

骨太とかほざくのやめろ屎が

消費税よりなにげに酷いのが相続税だな

麻生政権は金持ち有利にして一般市民レベルからも相続税を大量に巻き上げることを考えてる
改正案が通れば、家を相続した普通の家庭の長男でも
今までゼロに近かった相続税を数百万円払うことになる

ほんと、自民党支持している人間は、頭おかしいと思うよ。
庶民で自民党支持している人間は、よほどの情報弱者だ。
自民党支持しているのは、金持ちや権力者だけ。
給付金や高速道路値下げなんて、選挙の餌まきに過ぎないのに・・・。
自民党が勝てば、今の経済対策のツケで物凄い、大増税来るぞ！

高速道路の増設（1兆5000億円）も決まったんだし、消費税15％くらいには上げるつもりだろうな
貧乏人の生活はきつくなるし、不況はさらに悪化するだろう
俺は切り詰めればなんとかなるからまだいいけど、派遣とかフリーターには厳しい世の中になるぞ

【消費税は不要です。騙されないように、こいつら(経団連)から税金をとれば消費税廃止になります。】

０．池田大作　　　　　　　　18050億円【創価学会】（カルト団体）※これのみ別ソース
１．武井保雄＆一族 　　　5940億円【武富士】（サラ金）★
２．毒島邦夫＆一族 　　　5720億円【サンキョウ】（パチンコ）★
３．佐治信忠＆一族 　　　5170億円【サントリー】
４．森章＆一族 　　　　　　4950億円【森ビル】
５．辛格浩＆一族 　　　 　4950億円【ロッテ】★
６．糸山栄太郎　 　　　　　4620億円【新日本観光】
７．柳井正＆一族　　　　　4620億円【ユニクロ】★
８．伊藤雅俊　　　　　　　　3960億円【イトーヨーカ堂】
９．福田吉孝&一族　　　　3520億円【アイフル】（サラ金）★
10．孫正義　　　　　　　　　3410億円【ソフトバンク】★
11．三木谷浩　　　　　　　 3300億円【楽天】
12．滝崎武光　　　　　　　 3300億円【キーエンス】
13．岩崎福三　　　　　　　 2750億円【岩崎産業】
14．重田康光　　　　　　 　2530億円【光通信】 △
15．山内薄　　　　　　　　　2090億円【任天堂】
16．船井哲良　 　　　　　　1870億円【フナイ】
17．神内良一　　 　　　　　1760億円【プロミス】（サラ金）★
18．盛田英夫＆一族　　　1430億円【ソニー（レイケイ社長）】
19．福武總一郎　　　　　　1320億円【ベネッセ】 △
20．岡田和生＆一族　　　1320億円【アルゼ】（パチンコ）★
21．大島健伸　　 　　　　　1320億円【ＳＦＣＧ ※旧：商工ローン】（ノートリアス金融）★
22．堤義明　　　　　　　　　1320億円【西武鉄道】 ★
23．吉田忠裕＆一族　　　1320億円【ＹＫＫ】
24．韓昌祐　　　　　　　　　1210億円【マルハン】（パチンコ）★
25．木下勝弘　　　　　　　 1210億円【丸糸グループ（ホテル）】（アコム親戚筋）★
26．木下恭輔　　　　　 　　1210億円【アコム】（サラ金）★
27．木下盛好　　　　　　 　1210億円【アコム】（サラ金）★
28．里見治　　　　　　　　　1210億円【セガサミー】（パチンコ）★
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1190387723/6

所得を得ても、税務署が手加減して、適正に所得税を取らないことがよくある。
民商（共産党系）とか、総連、某宗教団体をバックにした事業者の税申告は、
フリーパスで まともに税金を取ってるか定かでないし、
パチンコ店や水商売とかの風俗関連や フロント企業なんて、
税務署はまともに税務調査もしない。
国民総背番号制を導入して、すべての所得の流れをあからさまにして、国民全員から
公平・適正に税金を徴収すべきだ。
そうすれば、かなり税収を増やせる。

天下りや公務員特権を何も見直さずに消費税だけ上げても国民は納得しないだろ

こりゃ次の選挙で民主党が勝たなきゃまずいな
共産党支持なんだが、次は民主にするか
小沢なんて大嫌いだけど仕方ない我慢するか

まずパチンコ税を掛けろタバコと同等に５０％課税でいいじゃん
なくなっても生産性０なんだから問題なし。

増税で景気回復、麻生政権大勝利確定だろｗ

もし外れたら、存分にネトウヨを叩いていいよｗ

小泉路線の揺り戻しで麻生に期待したアホいたけど古い自民にNOで小泉になったのを忘れてたアホがネトウヨだったわけだ
自民もういらない

消費税増税したら住民税も保険税も無くなるんだよな、馬鹿ネトウヨ。

官僚と自民が60年かけて作り上げた
出鱈目国家システムが破綻しかけている。
ここで国を良くしてどうする。
後は大多数の国民が尻拭いをすることになる。
それでは勝ち逃げにしてしまうだろうよ。
潰れる場面で苦労をするのは勝ち組の面々でなきゃならん。
日本を潰してしまうことが最良の選択なのに、
中途半端なことで延命を図ったらそれこそ思う壺だ。

>>94
俺は吉田茂の孫ってとこに期待した。
どんどん景気がよくなる昭和の税制作った人な。

麻生はＤＡＩＧＯみたいにじいちゃんリスペクトしろよ。

増税はいやだけど、今明確なポリシーもなく減税すれば資金が海外に
逃げるだけだぞ。
　自民でも民主でももう景気は国民が望んでるレベルには戻らんだろ。
　比較対象の高度成長時代と崩壊後に無理に借金を重ねて維持してた
　時代が異常だっただけだよ、バブル崩壊後も今とまったく同じ事
　言ってたよな、とりあえず今の生活レベル、景気を守らんといかん
　そしたら景気も回復し、税収増で丸く収まるとｗ　そして残ったのは
　潰れて置くべきだった社会的必要性のすくないゾンビ企業、ゾンビ
　特殊法人と更に膨らんだ借金と贅沢が当然と考える怠けた国民。

　小泉には批判的だけど、多分ネトウヨ涙目なんていってる連中とは
　ベクトルが１８０度違うだろうな、やりすぎたんではなく、やらなすぎた
　んだよ。　　もう誰でも正社員になれて都市部でなければ一軒家も車も
　買えて、賃金も右肩上がりなんて時代は来ないよ。　そんなこと言ってるのは
　それで利権を掠め取りたいとか政治的に使ってる連中とそれに騙されてる
　人達くらいだろ。

消費税上げるくらいなら、効果の偏るバラマキやめろ！

>>98
工作乙ｗ

オレ達の麻生の政策に間違いあるわけないだろ

ってネトウヨが言ってました

自民党支持者も与謝野は落選させて欲しいわ。

１０％になると

年収５００万で年間３００万消費の人
３０万円納税し残額４７０万

年収２００万で年間２００万消費の人
２０万円納税し残額１８０万円

消費税上がる
→可処分所得が減る
→消費できなくなる
→企業の売り上げ下がる
→経費削減
→取引先の売り上げダウン
→人件費も削減
→社員が消費できなくなる
→企業の売り上げ下がる

以下　無限ループ。景気がよくなるわけがない。

>>103
オレと同じ考えの人がいるなんて珍しい。

Ａ
給料が下がると年金納付額も下がる
→年金が集まらない

Ｂ
企業の売り上げが下がると株安
→年金が運用できない

Ａ＋Ｂ＝年金制度終了

今時、消費税の議論をする奴って日本を壊滅させる気か？
まだ景気が完全回復してない現状で消費税の議論した場合、
消費を落ち込ませる可能性があるよな
雇用も消費も落ち込んでる現状で、増税議論したら
三次補正の効果も薄れるのではないだろうか

ほんと与謝野って、馬鹿だよな
増税の議論は、景気・雇用が回復したら集中的に議論すれば良い話しだろう
自民には呆れるばかり

>>101
週刊誌などでは、与謝野は次期落選候補に名を連ねているな。

>100

おいおいｗ自民も民主も駄目って書いてあるだろｗ
　そいつら議員を選んでるのは国民だぞ、議員だけのせいにするなよ。
　
　　格差社会なんて信じてるの？格差はひろがってなんていませんよ、
　むしろ縮小してますよ、世界経済ではね。格差がちじまったからこそ
　先進国の取り分が減って不況感がでてるだけですよ。
　　日本に生まれれば誰でも世界的平均より上の暮らしができて、途上国
　に生まれれば余程の努力をしないとまともな生活ができないそんな不合理な
　格差は着実に縮小してるよ。　小泉とか関係なく予測されてたことだよ。
　”見えざる神の手”とか聞いたことあるでしょ？　経済原理として大きな流れ
　なだけ。

　金融に興味ない人かもしれんが、基本的な経済書とかアダムスミスとか
　マルクスの古典読んではいかがかな、政治やマスコミの嘘が見えてくるから

　

>>106
景気が回復しても消費税なんか上げたらまた悪化する。
むしろ廃止する方向の議論を積極的にすべき。

>>108
頭大丈夫？
国内格差が問題なんだが

>>108
ありがとう！読んでみる

昔の中学入試の問題集をちょっと改変してみた。

１　エンゲル係数とは（Ａ）に対する（Ｂ）の割合であり、一般に
　　エンゲル係数が低い家庭は（Ｃ）であると言われる。

２　消費税が上がるとエンゲル係数は（Ｄ）。
　　これは日本国民全体が（Ｅ）なるということである。

中学入試問題だから小学生向け。まさか不正解は出ないよね？
特に高学歴の官僚サマや政治家センセ。

>>104
エンゲル係数理解してないってどんだけ低学歴だって話だよな。

　＞１１０
　そういう失礼な書き方じゃなく、格差問題のどこについて問題なのか
　言ってくれんかな
　問題のメカニズムから行政の対応まで広範囲に渡るんだから、
　自分はメカニズムの部分について述べただけなんだから。

　

>>113

お前が格差問題そのものを勘違いしてるだけって話だ、馬鹿ｗ
先進国と途上国の格差の問題は南北問題つー別件

スポーツ/国内サッカー板の皆様へ

サッカー中継、世界陸上等が民放地上波の放映単価を広告大手が
吊り上げている可能性があります。
また、任天堂CM等で、CM製作系の自称総合メディア企業の大手広告二社の
モラル低下が認められています。
広告カルテルの疑いがありますので、下記の件よろしくお願いします。下岡龍二

【独禁法違反の優越的地位の濫用被害対策へのご協力願い】

広告大手の経営するビデオリサーチですが、 広告企業が公共性の高い視聴率を管理している状態は
フェアトレードの観点から現実にふさわしくないと思われます。
ご賛同される方は、 下の文章を、下のＨＰで送信お願い申し上げます。

なお、主要株主のひとつ、�椛蜊Lは博報堂の子会社です。
万が一、視聴率調整までに違法行為が及んだ場合は、詐欺罪になります。
／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／

私は、広告大手電通、博報堂が視聴率を管理する状態は、
独占禁止法違反の優越的地位の濫用を助長すると考えます。
ぜひ企業経営を改善し、視聴率の公共性を保証くださるように
お願い申し上げます。
また、万が一、視聴率調整までに違法行為が及んだ場合は、詐欺罪になります。

https://www.videor.co.jp/service/contact.htm

　＞１１４

　馬鹿って言葉使わないと気がすまないのかな？
　政治と経済って表裏一体なのにな、それとも日本は
　経済的に世界から隔離されてるんでしょうか？

　貴方に質問なんだけど貴方の言う格差問題の簡単な概要と
　その原因、貴方が問題と思ってる部分を簡単に書いてくれないかな。今のままじゃ
　話にもならないみたいだし、貴方の詳しい説明で自分の
　方が間違ってたと思うかもしれんしな、頼むよ。

>>116
お前は用語を取り違えてるレベルだから「馬鹿」がふさわしい
まさしく「話にならない」状態
国内の国民間の問題を「格差社会」「格差問題」と呼び、
国家間の格差問題を「南北問題」と言うのが一般的

消費税増税の問題は国内格差に関わる問題であり
個々で南北問題を語るのはいささかスレチ

>>97
売家と唐様で書く三代目

消費税上げて最悪の失政、失われた10年のだめ押しをした橋龍は、
自分の過ちを認めて謝罪してたよね。

今回のアホ太郎&与謝野は、いくら日本経済が沈没し何十年失われよ
うがようが、その時は政権から滑り落ちてるだろから気楽なもんだ〜

天下り先温存しながらの、消費税増税の自民・公明党か

天下り先廃止したうえに、企業献金廃止の民主党か

次期衆院選の争点が見えてきたな。。

　＞１７０
あのさ確かに消費税スレだから本論とはずれたが
　国内の格差問題が世界経済とは無関係で別件とでも思ってるほど
　”馬鹿”ではないけどなｗ。

　南北問題は小学校で習ったよね、覚えたばっかなの？
　もう用事あるからかきこしないけど、関係ないと言い切る方が
　難しいよねｗ　

　

ｘ→１７０
○→１１７　失礼しました。

ここまで日本が廃れたのはどこの党のせいだ。
恥ずかしげもなく次の選挙で勝てると思ってるの？ありえん。

>>121
見苦しい馬鹿だなｗ
>>108で思いっきり「格差問題」として南北問題を語っておきながら、
「世界経済が関係するもん！間違いじゃないもん！」って何歳だ、おまえｗ
国内格差に世界経済は関係あるが、南北問題とは直接関係がない
二つを取り違えてるのは明白ｗ
なーにが小学校で習っただ、ボケ

>>123
おざーさんは発覚した時点で辞任すべきだったな

>>123
＞どこの党
自民党と公明党だろｗ
大作と心中する日本・・・美しい国だなぁ

>>120
誰が考えても民主党じゃん
これ言うとまた自民党ネット工作班のチームセコウがあーでもねーこーでもねーと嘘コキまくって否定するけど

減税して無駄削減の名古屋河村市長が当選してるのに
自民党はまだ行政改革しないの？
死ねよ保身しか考えない自民党議員

＞社会保障費のすべてを消費税でまかなえる仕組み

これが目的だろ
マスゴミのミスリードにも困った物だ

与謝野なんて前からあれこれ手出しておいて、何も解決できなかったんだから
さっさと降ろしておくべきなのにねえ・・・

このおっさん、昔サンプロで
「官僚の無駄使いは存在しない。たとえば日本が貧乏な家庭だったとして
仕事終わりの飲むビールを無駄遣いというのか！
官僚の無駄遣いといわれているのは食後のビールと同じ。無駄じゃない」
って言ってたしな〜

ほんとに経済通なのか？

デフレなのに増税できるわけないだろ。
公務員のリストラしろよボケナス。

あげ

国家予算は80兆円／年。そのうち30兆を国債でまかなっている。
消費税は1%につき、だいたい2兆円／年ぐらいの税収。

�@合法化して社会的認知する代わりに
「賭博としてのパチンコ税」（産業規模28兆円）、
「無修正ポルノ税」＆「売春税」を設ける。

これだけで、年間10兆円の税収は固い。

�A民間給与生活者平均給与が400万円ちょっとなのに対して、
700万円以上にも上っている地方公務員（約300万人）の
年収を民間並みに抑えるだけで、約9兆円／年の財源が浮く。

あわせて19兆円／年＝消費税約10％弱！

こうすれば、消費税を値上げする必要はなくなるよ。

でも、�Aに抵抗するのが、自治労＝公務員労組。
で、そこからカネと票をもらってるのが民主党・・・orz

議員歳費が一律なのが問題。
各選挙区の水準に比例させるべき。
比例なら地元経済を浮上させようと必死に働くだろ。

自民はクソだな
今１回だけバラまいて後で消費税の大増税

コウゾー改革論者の景気対策なんてこんなもの
歳出削減、増税でのプライマリーバランスの黒字化　財政再建は行き詰るだろう
橋本内閣と同じ事を繰り返す、あほー内閣

高速道路料金徴集の流れ

　・ETC車は高速道路1000円 (利用者増)
　　　↓
　・差額は税金で補填
　　　↓
　・ETC利権と道路族ウマー
　　　↓
　・無駄な道路建設
　　　↓
　・消費税増税 （国民全員）

　　　　　　 　 　 　 　 　 　 　 ＼ 　 |￣i＼
　　　　 ∧＿∧　　 　 　 　 ─　 　 |　 | =|
　　　　（ 　ﾟдﾟ　）　　　　　　　 ／ .|＿| =|
　　　　 |　　　∪　　　　　　　　　　 |￣￣|
　　　 　と＿＿）'　　　　　　　　　　'|　 　 |
'""''"'"''""''"'"""'""'""'""""'""""""''"""'""

>>131
ビールじゃなくてパチンコ代とも言ってたぜｗｗ

増税しようとしてるのは消費税だけじゃないから
自民党は油断できないな

次の総選挙は、税金を騙し取り浪費し尽す「官僚組織＋自公政権」v.s.国民の戦いである。

税金について話をさせてください。最低課税所得者の税率変化です。
平成１８年だけ所得税１０％、地方税１０％の２０％って、なんか変でしょう？

所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年
所得税　　　１０％　　１０％　１０％　　５％
地方税　　　　５％　　　５％　１０％　１０％
計　　　　　　１５％　　１５％　２０％　１５％

サラリーマンは１８年に所得税を源泉徴収されて、１９年６月から地方税を払いました。
２０％のうちの５％は財務省が手品をつかって税源移譲に紛れこませた二重課税なんです。
政府は１８年に税源移譲を含んだ所得税を取った後、１９年度に税源移譲を含んだ税率で地方税を課税しました。
納税者は１８年度の所得に関して、所得税と地方税で二重に同じ税金を払ってしまいました。

１８年の所得税と１９年度の地方税は、同じ１８年の所得で税額が決まります。
地方税法３２条には、地方税の所得割は、「前年の」所得を課税標準（課税対象）とする、と書いてあります。
所得税と地方税の同一課税標準への二重課税。憲法２９条、国民の財産権への侵害です。

１８年の税源移譲分は３兆円です。一年分余分に課税された３兆円は、納税者がはらう理由のない税金でした。
この３兆円を政府は１８年度に所得譲与税との名目で、地方自治体にばら撒きました。
不当な課税分は、徴税された納税者に直接返すのが正しい道ではないですか？

地方税は５％、１０％、１３％だったものが１９年度から一律１０％になりました。
１９年に低所得者層の税率を二段階に分けて、所得税を５％増税しました。税源移譲が低所得者への増税って知っていましたか？
「税源移譲」でググって、総務省のサイトを見てください。
「税源の差し替えなので、税金の負担は基本的に変わりません」なんて書いてあります♪♪

浪費の帝王の国交省、悪政の象徴である厚労省、二重課税の財務省、この政治を行っているのは自民公明政権です。
この最悪の政治を法律は処罰できないのです。せめて大切な一票を次の衆議院選挙で正しく行使しましょう。

こいつが貧乏神というやつだなｗ安倍福田の二内閣でももの足りず、
自民党どころか日本をぶっ壊す気満々だなｗ

財政再建なくして経済成長なし
改革には痛みを伴う。
プライマリーバランスの黒字化のため、消費税率12％が必要だろう

消費税あげてもいいが法人税もあげろよ

＊＊二重課税法廷報告１＊＊

2009年4月、平成18年税原移譲にからむ「二重課税」に新展開があった。
税源移譲分が所得税と地方税によって二重課税されたと、Ａ氏が行政訴訟を起こした。
行政訴訟とは原告（市民）が国を相手取って起こす訴訟である。
税金の訴訟は、税務署への更正の請求と棄却、異議申立と棄却、不服審判所への不服審査請求と棄却を経る必要がある。
時間がかかったが、この時点になって初めて訴訟が可能になったのだ。
これからしばらく二重課税の行政訴訟に関する法廷報告について書く。

所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年
所得税　　　１０％　　１０％　１０％　　５％
地方税　　　　５％　　　５％　１０％　１０％
計　　　　　　１５％　　１５％　２０％　１５％

長く貼り続けているから、この板で課税最低所得の税率の変化を示す上の表を見た人が多いと思う。
上の表はＡ氏が作ったもの。二重課税ネタはすべてＡ氏からもらったものを、自分の文章にして貼ったものだ。
Ａ氏は言う。
「この訴訟の二重課税とは、平成18年所得の税源移譲分に対して所得税と地方税の両方が課税された事実を指す。
二重課税の事実を週刊朝日、週刊文春、報道ステーション、日本共産党に通報したが、どこも取り上げなかった。
そのため、ひとりで行政訴訟を起こして、二重課税された分の返還を求めようと決意した。
行政訴訟で、被告（国）は平成18年所得の課税に関する事実関係を明らかにしてもらいたい。
さらに、国がなぜ二重課税のような詐欺課税を実施したのか、理由を説明して欲しい。
どうして国民を騙し通せると考えたのか、そこまで国民をバカだと考えていたのか、教えてもらいたい」
納税者の一人として二重課税という課税詐欺を許せなかった、と言うのである。
課税詐欺事件は、自民党、公明党の与党にとって大スキャンダルにならないのか？
モミモミ椅子のような税金を使う側の浪費だけでなく、課税時の総額3兆円に及ぶ国の詐欺事件だからだ。
なぜメディアはこの事件を取り上げないのか、との問いに
「国税庁の税務調査が怖いのだろう」とＡ氏は皮肉交じりに応えたｗ
次回「二重課税法廷報告２」につづく

年金制度の抜本見直ししか日本に残された道はないはず。
高齢就業者が増えることにより、労働人口の減少も抑えられる。

マトモな子供を作らなくては自身の老後がアヤウイという伝統的常識が回復し、
マトモな日本人の拡大再生産ができるようになるだろう。
こういう考えこそが国家百年の大計というものだ。

財政再建なくして経済成長なしと言うが、
かければかけるほどますますお金がかかる無駄なことにお金をかければ、
問題はますます大きくなり、もちろん経済成長もなくなる。
「老人を大切にする」というのがその事だｗ

年金制度の改革なくして日本の再建なし。

＊＊二重課税法廷報告２＊＊

訴状の要約
平成１８年個人所得に所得税と地方税が二重課税された件に関して、国を相手取ったＡ氏の行政訴訟訴状の要約。
１． Ａ氏は平成１８年所得税１０％を国に納めた。
２． Ａ氏は平成１９年度地方税１０％を市に納めた。
３． 平成１８年所得税に更正の請求（税額の変更請求）を行ったが、Ｂ税務署長は棄却した。
４． Ａ氏は棄却に対して異議申立を行ったが、棄却された。
５． さらに国税不服審判所に不服審査請求を申し立てたが、棄却された。
６． 平成１８年所得税と平成１９年度地方税は、課税標準（課税対象所得）が同じ平成１８年所得である。
７． 課税最低所得の税率推移

所得年　平成１６年　１７年　１８年　１９年
所得税　　　１０％　　１０％　１０％　　５％
地方税　　　　５％　　　５％　１０％　１０％
計　　　　　　１５％　　１５％　２０％　１５％

８． 平成１８年所得に対する税率が他の年と比較して５％高いのは、税源移譲分を二重課税したためである。
９． 二重課税は財産権を定めた憲法２９条違反であるから、Ｂ税務署長の更正の請求棄却決定を取り消す判決を求める。
更正の請求と異議申立、不服審査請求（の棄却）は税金に関する行政訴訟を行ううえで、必要条件である。
この訴状に対して、被告側（国）はどう答弁したのか。興味ある人は次に期待せよｗ
「二重課税法廷報告５」につづく

＊＊二重課税法廷報告５＊＊

訴状に対する国の答弁書はどうだったか。以下、Ａ氏の言葉。
国は訴状の一行一行に対して「認める」「おおむね認める」「否認ないし争う」「不知」と評価し、よく読んでいた。
答弁書の訴状に対する反論は、畢竟次の3点に要約される。
１． 原告の主張する「二重課税」の意味が明確でない。
２． 租税の定立は立法府にゆだねられ、裁判所は基本的にその裁量的判断を尊重せざるをえない。
３． 更正の請求は国税に関する法律の規定に従っていないか、計算の誤りの場合に限定される。
この答弁書に対するＡ氏の反論はいかなるものか。
まず1点目の「二重課税の意味について」、このレスで書く。

原告の主張する「二重課税」の意味
被告（国）は、「原告の主張する『二重課税』とはいかなる状態を指すのか明確ではない」
と述べる。
原告は次の１から4の事実に基づき、この訴訟における「二重課税」を次のように定義する。
「同一課税標準の同一税源に対して所得税と地方税の双方を課税すること」

これがＡ氏の言う「二重課税」の意味である。なるほど、これは立派な二重課税だｗ
では、原告（Ａ氏）の挙げた「次の１から４の事実」とは、いかなるものか。次回をお楽しみにｗ
「二重課税法廷報告６」につづく。

>>147
年金制度廃止して
高齢者限定の生活支援法つくる方がよくね？

公務員給与維持するために増税するだけ。まさか増税で財政赤字解消するとか、
福祉が充実するなんて思ってるトンデモない馬鹿はいないよな。

>>150
まったく同意。
高所得者老人ほど高額年金をもらっているという現状はグロテスク。
「年金」とは名ばかりで、実体は税金だったり生活保護だったりするわけだから、
高齢貧乏人対象の生活保護を厚くすれば良い。

＊＊二重課税法廷報告6＊＊

Ａ氏の挙げた二重課税に関する１から4までの事実。

１． 税源移譲に関して総務省は以下の説明をしている（総務省Web Site）。
「税源移譲とは、納税者（国民）が国へ納める税（国税）を減らし、
都道府県や市町村に納める税（地方税）を増やすことで、国から地方へ税源を移すことです。　
（中略）平成18年度税制改正において、国から地方へ、３兆円の税源移譲が実現することとなりました」
すなわち、平成18年度所得税法および地方税法の改定により、
総額3兆円規模の所得税から地方税への税源移譲が実施された。
２． 平成18年4月1日施行の「所得税法等の一部を改正する等の法律」は、以下の通り記述する
（第164回国会における財務省関連法律）。
「所得税の税率構造を次のように改めることとする。（所得税法第89条関係）
（中略）上記の改正は、平成19年分以後の所得税について適用する。」
税源移譲された(from)分の所得税は、平成19年所得に対する課税分から改定された。
すなわち、平成18年所得の税源移譲分に対して、国税庁は所得税を課税している。
３． 平成18年度地方税税制改定に関して、総務省Web Siteは、
平成19年度以後の年度分所得割の税率を一律10％（県民税4％、市民税6％）にすると述べている。
税源移譲した(To)分の地方税は、平成18年所得に対する課税分から改定された。
すなわち、平成18年所得の税源移譲分に対して地方自治体は地方税を課税した。
４． この結果、課税標準平成18年所得の税源移譲分の税源に対して、
国税庁と地方自治体は所得税と地方税の双方を課税した。

平成１８年所得に関する二重課税は、所得税法と地方税法に記述されている。
これでは、いくら政府与党が狡猾でも逃げるわけにはいかないｗ
次に「租税の取り決めは立法府にゆだねられ、司法はそれを追認するだけ」という国側の主張はどうなのか。
Ａ氏の反論を次に書く。お楽しみにｗ
「二重課税法廷報告7」につづく。

＊＊二重課税法廷報告７＊＊

被告（国）は、最高裁判例を持ち出して裁判所は立法府の裁量を基本的には尊重すべきである、とする。
この論点について、Ａ氏はまず被告の参照した最高裁の二つの判例に関して述べる。
読みにくいが、論旨は「租税に関する取り決めは、基本的に立法府（国会）の政策に任される。
裁判所は国会の裁量を尊重する。ただし、租税の取り決めの必要性や合理性に関する国会の判断が、
裁量の範囲を超え、著しく不合理な場合は、違憲判断を採る」という内容である。

『昭和60年3月27日最高裁大法廷で、給与所得者の必要経費の認められる範囲が事業者のそれと比較して狭小であるため
法の下での平等を定めた憲法14条に反するとの訴訟に関して、判決は「租税法の定立については、国家財政、
社会経済、国民所得、国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断に
ゆだねるほかはなく、裁判所は、基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ないものというべきである」とする。
平成4年12月15日最高裁第3小法廷において、酒類販売許可制度が職業選択の自由を定めた憲法22条に反する
との訴訟に関して、判決は租税法の定立を立法府の判断にゆだねると先の大法廷判決の踏襲を明言するとともに、
「その必要性と合理性についての立法府の判断が、右の政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱するもので、
著しく不合理なものでない限り」違憲判断を採らないと述べた。
その対偶を考慮すれば、必要性と合理性についての立法府の判断が、政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱して、
著しく不合理なものである場合は、違憲の判断をすべきであることになる』

今回問題になっている二重課税は「国会の裁量の範囲を超えた著しく不合理なもの」だったのだろうか？
この点を論じた次をお楽しみにｗ
「二重課税法廷報告８」につづく。

漏れは、与謝野は嫌いだが、今回は支持せざるを得ん。
これだけ国債増発すれば、後に来るのは増税以外にありえん。

＊＊二重課税法廷報告８＊＊

与党は、納税者の同一課税対象の同一税源に所得税と地方税を課税する立法を行った。
Ａ氏は、二重課税で得た金が税源移譲時の地方財政を救済する「所得譲与税」の財源になった。
この財源は、納税者を騙して二重課税すべきものではなく、別に財源を用意すべきものだった。
二重課税は納税者の金を騙し取る課税詐欺であり、悪意でなされたものである、と述べる。

『平成18年4月1日施行の所得税等の一部を改正する等の法律」によって所得税側、平成18年度地方税制改定によって
地方税側の税源移譲に関する制度の準備はできた。
しかし、地方税が3兆円の増収を得るのは平成19年度からである。
平成18年4月1日から19年6月までの間、地方財政は逼迫する。
それを救うために「平成１８年度においては、暫定的措置として、所得譲与税により３兆９４億円の国から地方への税源移譲」
を財務省は行った（財務省Web Site）。
この財源は、本来政府が別途手当てをしなければならなかったものである。
安易に納税者への課税に還元されるべきものではない。
立法府は、個人所得税率の改定を「上記の改正は、平成19年分以後の所得税について適用する」と定め、
二重課税によって解消を図った。
この改定は、本来対象となる平成18年所得に対するものではなく、平成19年所得に対するものである。
所得税の税源移譲分を1年間余分に課税する詐欺と断じられても仕方のない手法である。
まさに立法府、行政府の専門的知識を駆使して、「政策的、技術的な裁量の範囲を逸脱」した「著しく不合理な」行為に他ならない。
この行為が悪意でなされたものであることは、総務省が税源移譲について
「税源の移し替えなので、『所得税＋住民税』の負担は基本的には変わりません」
と虚偽の情報を流している事実によって明白である（総務省Web Site）。
かかる立法府、行政府における詐欺的行為に関しては、裁判所は積極的に違憲判断を下すことが求められよう。
立法府、行政府において税金を悪意で詐取された場合、個人は司法に救いを求めるほかに道がないからである』

被告（国）は答弁書で「平成１８年所得税率が、その他の年より数％高くなっていても、二重課税とは言えない」と主張する。
次をお楽しみにｗ
「二重課税法廷報告９」につづく。

国債の残高よりも財政均衡のほうが断然たいせつなこと。
ぶっちゃけ、財政均衡さえしていれば、国債は日銀買取で償却してしまってもいいのだ。
国債残高で国民の不安をあおり、
年金受給と高給公務員の増殖。こちらが問題の根本。
そして、既得権官僚どもが死守したがってる砦がそれ。
年金制度改革と高給公務員のリストラをすれば、日本はよみがえる。
増税などは百害あって二三の利しかない。

その役人天国撲滅、行政改革に全く手をつけようとしないのが、
アソ〜とヨサノ〜。

というより、役人とがっちりとスクラム組んで、国民を徹底的
に締め上げようとしてる・・・

中曽根以降の詐欺税制（超富裕層優遇）に手をつけない限り
絶対に自民には投票しない。

所得税累進強化が先

＊＊二重課税法廷報告９＊＊

被告（国）は、「仮に、ある年の所得税の税率と住民税の税率の合計が、前年の当該各税率の合計よりも高いことがあったとしても、
そのような状態をもって直ちに二重課税と評価することができないことはもとより、
憲法29条1項に違反したものということはできない」と主張する。
この主張に対するＡ氏の反論。

『原告はこの訴訟における二重課税を「同一課税標準の同一税源に対して所得税と地方税の双方を課税すること」と定義する。
ある年の所得税率と地方税の所得割税率の合計が前年のそれを上回った点を捉えて、二重課税と評価しているわけではない。
しかしながら、平成18年所得の課税最低所得に対する所得税率と地方税率の合計が平成16年、平成17年、平成19年に比較して
5％高い事実は原告の指摘するところであって、被告側は高くなった理由を誠実に説明する必要がある。
もし被告側が最高裁判例を引き合いに出して、これらは立法府の裁量に任されているといわんばかりの態度をとるなら、
三権分立の原則に対する被告側の理解を欠いたものと謂わざるを得ず、第2−2に述べたとおり、
被告は納税者の目をごまかして税金を詐取したのであるから、「盗人猛々しい」と非難されよう』

被告側の「租税に関する取り決めは立法府に任されているから、裁判所は追認するだけ」との主張は
二重課税に関して完膚なきまでにＡ氏によって反論された。
この課税詐欺事件の証拠は、法に明記されているのだｗ
誰が逃げられるだろうかｗ
それでは、「更正の請求は、国税に関する法の規定に従っていないか、計算間違いのあった場合のみ可能」との主張はどうか？
Ａ氏の反論を聞こう。次をお楽しみにｗ
「二重課税法廷報告10」につづく。

＊＊二重課税法廷報告10＊＊

更正の請求とは、所得税の申告に修正すべき理由のあるとき提出される。
ただし、国税に関する法の規定に従っていないか、計算間違いのあった場合のみ可能である、と所得税法に記載されている。
Ａ氏の修正申告に計算間違いのないことは明らかである（Ｂ税務署がお墨付きを与えてくれたｗ）。
国税に関する法をどのように解釈すべきか、以下にＡ氏の文を引用する。

『ここに謂う「国税に関する法律」はできるだけ広く解釈すべきであると思料する。
なぜなら、更正の請求によってしか立法府、行政府の悪意による過大な税額請求を正すすべがないからである。
税額に不審のあるとき、更正の請求と棄却、異議申立と棄却、不服審査請求と棄却を経て、初めて訴訟することができる。
日本国憲法第30条に納税の義務が記されている。したがって、日本国憲法も「国税に関する法律」とみなされるべきであって、
更正の請求にからむ違憲訴訟は、当然に裁判所によって審議されるべきであると思料する。
立法府、行政府の詐欺的課税に関して課税者を処罰し納税者を救済する法律がないのは、立法府、行政府においての課税措置を
公正なものと信頼する故であって、法は悪意に基づく詐欺的課税を想定していなかったと謂うべきである。
それは法の不備であって、広く法の根幹である憲法によって救済されなければならないと思料する。

Ａ氏は憲法擁護義務を負う国家公務員が、憲法29条財産権の保護規定に違反してＡ氏の更正の請求を棄却したとして、
更正の請求棄却取消を求める。
これに対して国は「争う」と述べる。
次はこの点。お楽しみにｗ
「二重課税法廷報告11」につづく。

伸びないなｗ

与党内対立激化（笑）

もし自民が勝ったら確実に増税だなｗ

うわあ気持ち悪い
アメリカの犬産経新聞が
消費税増税を使ってに
自民党外資族持ち上げてきたか
死ねよ売国新聞

＊＊二重課税法廷報告11＊＊

まさか被告（国）は、国家公務員に憲法擁護義務がないと主張するつもりではあるまいｗ
この二重課税が憲法違反であるとしている点を「争う」のだろう。
この点に関するＡ氏の言葉を引用しよう。

『国家公務員が日本国憲法擁護義務を負うのは論を待たない。
立法府、行政府においてなされた悪意に基づく二重課税に関して、課税側を処罰し、納税者側を救済する直接の法制度がない。
この事実をかんがみれば、これを根本法である憲法に訴えるのは当然である。
憲法29条1項に国民の財産権を保障するとの記述があり、
二重課税は当然に守られるべき財産を悪意の徴税行為によって収奪する行為であるから、憲法違反は明らかである。
したがって、原告の更正の請求を棄却したＢ税務署長の行為は憲法29条違反として、取り消されなければならない』

２ちゃんねるでも国家公務員と思しき相手から、いくら国が不正に課税しても取り締まる法がないと指摘されたことがある。
そのとおり。だからＡ氏は憲法に訴えたのである。
もし法がないゆえに国の苛斂誅求を許せば、国民主権を謳った憲法の精神を踏みにじることになるからだ。
国側は二重課税の事実関係を論評することなく、Ａ氏の訴訟が私欲に拠ったものであると誹謗する。
その誹謗に対するＡ氏の反論を次に。お楽しみにｗ
「二重課税法廷報告12」につづく。

将来の財政の安定に責任もてる与謝野かこいい（棒読）

＊＊二重課税法廷報告12＊＊

被告（国）は、平成18年所得に関する事実関係を争うことなく、
「原告の主張は、本来更正の請求が適法である根拠を何ら示さないまま、単に所得税法その他の法規を独自に解釈し、
自らの所得税の減額を求めているにすぎないのである」と主張する。
この言い分に対するＡ氏の反論を引用する。

『この訴訟の根本は、課税標準平成18年所得の税源移譲分の税源に対して所得税と地方税が同時に（時間軸の問題ではない）
課税されたという事実に基づく、国家における総額3兆円の詐欺課税事件の告発にある。
被告の「原告の主張は、本来更正の請求が適法である根拠を何ら示さないまま、単に所得税法その他の法規を独自に解釈し、
自らの所得税の減額を求めているにすぎないのである」との記述は、原告の主張する事実関係を無視して
原告への誹謗によって有利な判決を求める卑劣極まりない表明である。
被告は、原告の主張する平成18年所得に関する所得税と地方税の事実関係を争い、その上でこの詐欺的立法の理由を述べ、
かかる理由に基づき裁量が立法府に任されているとの判断を示すか、その行為が憲法違反に該当しないとの根拠を示すべきである』

平成18年所得に関する二重課税の事実を突きつけられて、被告（国）は抵抗できるのだろうかｗ
この詐欺事実は法律に記載されている。
誰がごまかせるだろうか？
法律に明記された課税詐欺は、世界的にも稀ではないのか？
法に規定された事実を認め、この詐欺は立法府に任されていて、憲法違反にならないとの根拠を示すべきであると、
Ａ氏が争い方まで指南しているのだから、笑っちゃいますね。
次回、「法に明記された与党の課税詐欺」で一応の結末。

ｗｗｗ法に明記された与党の課税詐欺ｗｗｗ「二重課税法廷報告」ｗｗ

１． 平成18年度、所得税から地方税への3兆円に及ぶ税源移譲があった。（総務省Web Site）
２． 平成18年所得税は税源移譲前の税率で課税された。平成18年4月1日施行「所得税法等の一部を改正する等の法律」
３． 平成19年度地方税（所得税相当分）は税源移譲後の税率で課税された。地方税法35条及び314条の3）
４． 平成18年所得税と平成19年度地方税は、同じ平成18年所得を課税対象としている。（地方税法32条及び313条）

合理的な思考力の持ち主なら上記の事実により、平成18年所得は税源移譲分を二重課税されたことが読み取れよう。
すなわち、平成18年所得に対する所得税課税は法律に明記された詐欺課税なのだ。
法に記載されている以上、一体誰がこの告発を逃れられるだろうかｗｗ
「二重課税」を理由とした所得税返還請求の行政訴訟に対して、国側は

a　租税に関する取り決めは、立法府の責任でやることで司法がかかわるべきことではない。
b　所得税返還請求は、国税に関する法の適用ミスか誤計算の場合だけに許される、とする。

しかし、政府与党が悪意（故意）に行った詐欺を司法がかかわるべきことでないと、一蹴できるだろうか？
さらに、納税の義務を謳った憲法が国税に関する法律でないとして行政訴訟を葬れるだろうか？
地裁は、「二重課税」に関する事実判断を避けて、上のaないしbの理由をもってこの訴訟を終結させるかもしれない。
公務員である裁判官が、与党議員および同じ公務員である官僚の犯罪を裁けないかもしれないからだ。
Ａ氏は「判決が不本意なら、高裁、最高裁に行く覚悟はできている」と言う。
Ａ氏が最高裁まで行って不本意な判決しか出なかったら、そのときは日本に生まれたことを嘆かねばならない。
立法、行政と並んで司法まで腐っていることになるからだ。
判決の確定以前に、政権交代によって立法府の立ち直りを目指したい。
それが一番いい道なのだ。

増税なくして経済成長なし

まだ「外国が良くならないと」なんて言ってるのか。
内需拡大する気ゼロだから笑える。

消費税増税と円高経済けのシフトを行わないとクラウディングアウトが起こる。
日銀は政策金利を2％に戻し、政府は直ちにプライマリーバランスが健全になるように財政を見直さなければならない。
財政再建と金融制度改革、特殊法人改革が改革の肝である。改革を止めると不況に成る。この度の不況で誰もが理解した事であろう・・・

少子化対策（日本人の人口を減らす)の成功でチョンと創価学会の日本乗っ取りが進行してるな

30代未婚子供なしのネトウヨさんよ…いい加減気づけよ

与党内対立？
はいはい出来レース出来レースｗ

どうせ下野確定なんだからくだらないパフォーマンスなんかしないでいいよ

とりあえず
オバマみたいに
銀行経営者の所得税を９０％にしろよ