【政治】日本政府、資産凍結対象リストに１４団体…北朝鮮制裁で米に要求

政府は１５日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて国連安全保障理事会の制裁委員会が作成する資産凍結対象リストに、
北朝鮮関係の計１４団体を盛り込むよう求める方針を固めた。

米政府が提出方針を決めている１１団体分のリストに、日本独自の情報で大量破壊兵器の開発や輸出入に関与している
疑いがあるとしている３団体を加えたものだ。

日本政府が米政府のリストに追加するのは、「朝鮮東海海運会社」「平壌情報科学センター」「ポンファ病院」の３団体。

日本政府は、２００６年７月の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、この３団体を含む計１５団体を指定し、
同年９月１９日から外国為替及び外国貿易法に基づく金融制裁を科している。
米政府の挙げた１１団体はすべて、この１５団体に含まれている。

０６年１０月の北朝鮮の核実験後に採択された安保理決議１７１８は、大量破壊兵器開発に関連する団体の
資産凍結を明記しながら、具体的対象を指定しなかったが、今回のミサイル発射を非難する安保理議長声明によって、
関係国が対象の特定作業を進めている。

日本政府は、安保理の制裁委が対象団体を決定する２４日までに、さらに追加すべき団体の有無について精査する方針だ。

（2009年4月16日03時06分 読売新聞）政治
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090416-OYT1T00027.htm