【西松事件】総選挙前の立件、検察OBも「なぜ？」　容疑内容についても「立件のハードルを下げているのでは」との疑問も

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　■容疑　　　　

　「総額が２１００万円で、しかもすべて表の寄付。その名義を偽った疑いがあるという
だけの今回の事件は、規模、様態とも極めて軽微であることは否定できない」。元特捜部
検事の郷原信郎・桐蔭横浜大法科大学院教授はそう指摘する。

　０４年に発覚した日本歯科医師連盟を巡る政治資金規正法違反事件で、特捜部は１億円の
裏献金を受領した自民党旧橋本派（平成研究会）の会長代理だった村岡兼造元官房長官を
政治資金規正法違反で在宅起訴した（有罪確定）。しかし、党の政治資金団体・国民政治協会
を経由して３０００万円を迂回（うかい）献金されながら収支報告書に記載しなかったとして
検察審査会で「起訴相当」とされた山崎拓元副総裁は不起訴とした。

　こうしたことから他のＯＢも、今回の事件で立件するか否かの境目を示す「ハードル」に
ついて「下げたと受け止められても仕方がない」と懸念する。

　「時期が最悪」と指摘した元幹部は、こうも語った。「（ロッキード事件の田中）角栄
（元首相）に匹敵する相手（小沢氏）を相手にするわけだから、このまま（の容疑で）終わる
とまずいよ」。世論の反発を念頭に、危機感を募らせた。

〜おわり〜