◆◆◆スレッド作成依頼スレ★472◆◆◆

御願いします　静岡　県、全日空には着陸料減免提案　静岡空港、経営に悪影響も　2009年3月20日　http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090320/CK2009032002000172.html

静岡空港（島田市、牧之原市）に就航する日本航空（ＪＡＬ）の福岡線だけに静岡県が「搭乗率保証」を導入することをめぐり、全日本空輸（ＡＮＡ）が公平な施策を講じるよう県に申し入れた問題で、
県が全日空の沖縄線だけに「着陸料減免」などを提案していたことが、分かった。

静岡空港に就航表明している他の国内外の航空４社との間で新たな不公平が生じる恐れがあるとともに、空港収入が減少して経営に悪影響を及ぼす可能性もあり、県の姿勢が問われそうだ。

関係者によると、花森憲一副知事や空港部幹部が１８日、全日空に役員を訪問。同社が予定している１日一往復の沖縄線に限り、着陸料を国が決めた基本料（１０万円前後）の六分の一に減免することや、路線の利用促進に努めることなど５項目を提案した。

これに対し、全日空側は「特定路線への支援ではなく、航空各社に均一に支援したほうがいいのではないか」などと回答。今後も空港の利用促進のため、協議を続けることを確認した。

空港収入の柱となる着陸料は、県条例で開港から２０１２年３月までは国内線は一律三分の二に減免することが決まっているが、県が全日空に提案した減免措置によると、減免総額は年間２０００万−３０００万円程度になるとみられる。

搭乗率保証は、搭乗客の不足分を税金で補てんする制度。日航福岡線が目標搭乗率７０％を下回った場合、県は１座席当たり１万５８００円を支払う内容。仮に６０％だった場合、日航への支払額は０９年度だけで３億８０００万円に上る。

このため全日空は２月、県庁を訪ね、「特定の企業・路線に対する補助はバランスを欠くのではないか」などと申し入れた。石川嘉延知事は２月議会で、航空各社と路線ごとに対応を協議する方針を示していた。

県議会も、搭乗率保証が県民負担の増加につながると反発。搭乗率が目標値を大きく下回る場合、便数など運航規模を見直すよう求めた付帯決議を、２月議会で採択していた。

本紙の取材に対し、全日空広報室は「個別の案件にはコメントできない」、県空港部の担当者は「幹部のレベルの話で、まだ具体的な内容は把握していない」と話している。