【政治】 民主党　公共事業受注企業からの献金禁止について、小沢代表は消極的

　民主党の岡田克也副代表は１３日、小沢一郎代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件を受け、
公共事業受注企業からの献金禁止について、
自らが本部長を務める党政治改革推進本部で今国会中の法案提出を目指し検討する方針を明らかにした。
しかし小沢氏は「献金全廃につながりかねない」と消極的。
小沢氏の進退問題も影を落とし、幹部の足並みはそろわない。【野口武則】

　岡田氏は１３日、ＣＳの討論番組で
「何らかの法的規制が必要。自民党にも呼びかけ、国民の不信が取り除けるよう前進したい」と述べ、
来週、議論を始める考えを表明。その後、記者団に、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長から指示を受けたことを明かした。
岡田代表時代の０４年参院選、０５年衆院選マニフェストでは、公共事業受注企業からの政治献金全面禁止を明記している。

　一方で岡田氏は、規制範囲について「悩ましい。政府は食い物も電気も買っている」とも述べた。
小沢氏は１０日の記者会見で「公共的な事業をしているところは一切ダメとするとほとんどに及び、献金をなくすことにつながる」と述べており、
岡田氏の発言には小沢氏への配慮がにじむ。

　公共事業受注企業からの献金禁止。
マニフェストに盛り込むかどうかは、次期衆院選に誰を代表に立てて臨むかにも結びつく。
前原誠司副代表は１３日、「公共工事の定義をやった上で献金を受けないのは検討に値する。マニフェストに入れた方がいい」と明言。
一方で菅氏は１２日の会見で「マニフェスト以上に超党派で禁止することが必要だ」と指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090313-00000151-mai-pol