観光庁は、中国人向けの「家族観光ビザ」の発給条件を緩和する方針を固めた。
中国からの観光客を増やして内需拡大につなげるのが狙いだ。
10日の経済財政諮問会議に提出する景気対策案に盛り込む。
観光庁は早ければ2009年度中にも実施したい考えだ。
具体的には、添乗員2人の同行を義務付けている厳しい発給条件を改め、
保証金を用意させるなどの新しい発給条件を検討している。
08年3月から中国人の家族観光ビザの発給が始まり、2〜3人での旅行が可能となった。
00年には5人以上の団体観光ビザが地域を限定して解禁され、05年以降は地域制限もなくした。
07年の中国人の訪日旅行者数は、前年比16・1%増の94万人で、アメリカを抜いて3位となった。
ただ、大部分は団体客で、富裕層などの家族観光は伸び悩んでいる。
観光庁は、家族観光ビザの発給条件を緩和すれば富裕層の訪日が増えるとみている。
一方、外務省や法務省、警察庁は、不法残留などが懸念されるとして、
難色を示しており、今後、政府内で調整が必要となる。
3月9日3時4分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090309-00000052-yom-bus_all