【社会】自治体職員らに支払われる「地域手当｣を国の基準に上乗せして支給　165自治体で交付税43億減額

　都市部の自治体職員らに支払われる「地域手当」を、国の示す基準に上乗せして支給
したとして、静岡、愛知、兵庫の３県と全国１６２市町村が、国から「財源に余裕あり」
とみなされ、２００６、０７年度で計４３億７２００万円の特別地方交付税を減額されて
いたことが分かった。

　上乗せ額は計２７０億９５００万円にのぼっていた。これらの自治体は、本来、住民の
ために使えるはずの財源を減らしたことになる。

　地域手当は、０６年度に実施された国家公務員の給与改定で新設された。制度改定で、
給与の官民格差解消のため俸給水準を引き下げたが、一方で民間給与の高い都市部では、
従来の「調整手当」の代わりに地域手当を導入した。支給率は、民間の給与水準に応じて
市区町村ごとに６段階あり、１級地の東京都２３区は基本給の１８％、さいたま市や
千葉県船橋市など３級地は１２％、札幌市、前橋市、和歌山市、高松市など６級地は３％
などと定められている。

　国は、地方公務員もこの改定に準じるよう自治体に要請しており、ほとんどの自治体が
基本給の水準引き下げを実施した。しかし、一部は地域手当について、「給与が下がると
職員組合との交渉が難航する」（東京都東久留米市）、「近隣より支給基準が低い理由が
分からない」（同瑞穂町）などとして国の基準を上回る手当を支給した。

　総務省によると、国の基準より多く支給したのは、０６年度は静岡、愛知、兵庫県と
１５６市町村（超過分１８６億７８００万円）、０７年度は静岡県と１０５市町村
（同８４億１７００万円）だった。静岡県の場合は、全県一律で４％支給しており、
本来地域手当のない都市部以外で働く教員や警察官も受け取っていた。
(>>2以降に続く)

▽読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090301-OYT1T00053.htm
依頼がありました
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1235512659/659