★新健保料率の格差緩和案に地方異論 厚労省が会合
厚生労働省は5日、全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率が今秋に全国一律から
都道府県別に移行するのに合わせ、都道府県との意見交換会を開いた。
料率の地域差を和らげる措置について四つの案を示したが、料率が上がる地域と
下がる地域の双方から異論が出た。同省は各地域や与党の意向を踏まえ、
3月までに負担緩和措置の具体案を固めたい考え。
中小企業のサラリーマンが加入する協会けんぽは、旧政府管掌健康保険を引き継いで昨年10月に発足した。
協会の都道府県支部が今年9月をメドに、各地域の医療費などをもとに独自に料率を設定する。
厚労省は料率が急激に上がる地域について、負担を緩和する措置を導入する方針。
同日の意見交換会には11の道府県支部の代表者が出席した。(07:00)
日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090206AT3S0501805022009.html