2007年度の天下りは1071人 3割は出身省庁あっせん
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20090207/20090207-00000001-ann-pol.html 退職した官僚による天下りの数は2007年度だけで1071人に上り、そのうちの約3割が出
身省庁のあっせんを受けていたことが、総務省の調査で明らかになりました。
調査は民主党が総務省に求めていたもので、2007年度の各省庁の本省課長クラス以上の
天下りは1071人に上り、そのうち329人が出身省庁のあっせんを受けていたことが分かり
ました。さらに、各省庁のあっせんで天下った官僚が、5代続けてトップを務めている特
殊法人や独立行政法人が69団体あることも明らかになっています。民主党は今後、天下り
や天下りを繰り返す「渡り」の問題について、国会での追及をさらに強める考えです。こ
うしたなか、河村官房長官は、省庁のあっせんではない「渡り」のケースについても実態
を調査する考えを示しました。
河村官房長官:「どういう役所から連続してきているかとか、そういうことは調査不可
能ではないと思う」
政府は、これまで省庁のあっせんによる「渡り」は禁止しても、省庁が関与していない
ケースは調査も規制もできないとしてきました。しかし、民主党から「あっせんがなくて
も、同じ省庁から公益法人などに連続して天下りしている」という指摘を受けて、国から
補助金を受けている公益法人については調査に踏み切る考えを示したものです。