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>>1のつづき)
谷氏が強気の姿勢を崩さない背景には、人事院の特殊な身分制度がある。総裁を含む人事官
3人は弾劾裁判でなければ罷免されず、閣僚の意向を気にする必要はない。加えて人事官は
国会同意人事なので、総裁が辞任すれば新たな人選は困難を極める。
メディア対策も秀でている。甘利氏との直接折衝の度に、谷氏らは担当記者に入念な説明を行い、
人事院側の主張を展開。3日の決定までに計5回の記者ブリーフを行ったほか、論説委員へも
説明会を続けた。
また、昭和28年以降、人事官3人のうち1人は報道機関の幹部経験者の指定ポストで毎日、
朝日、読売、NHK、日経の退職幹部が歴任してきた。閣僚経験者は「抱き込まれた報道機関が
人事院を批判できるわけがない」と打ち明ける。
谷氏は4日朝、民放情報番組への生出演を決めた。いよいよ反撃ののろしを上げたと
いえるのではないか。(以上、一部略)