【公務員改革】 人事院・谷総裁「当面は辞めるつもりない」と、辞任の考えがないことを強調

★自民党は税金を使い放題！増税すれば「わが世の春」★
★特法や独法への交付金や補助金として投入された税金が政治資金として自民党へ環流★
★さようなら!自民党「むしろ邪魔」★
日本を代表する100以上の企業・団体が、国から補助金を受給する一方で、自民党
の政治団体に多額の献金をしていた。企業の多くは、利益を伴わない補助金だとして
適法を強調するが、マンション開発やベンチャー支援で交付を受けた企業もあった.
総務省の担当者は「違法かどうかの解釈は難しい」と打ち明けた.
「駅前の新しいランドマーク」。こんなキャッチフレーズで売り出された首都圏の
超高層マンションを含む２件の開発事業が、国土交通省の「住宅市街地総合整備事
業費補助金」の対象になった。これらの開発を他社と共同で進めた三井不動産は
06年4月、事業全体で計７億円近くの交付決定を受け、同年12月800万円
を自民党の政治団体の国民政治協会に献金していた.
税金からの補助金受給法人による政治献金の規制は、もとは造船疑獄事件(1954年)など
をきっかけに公職選挙法に設けられた。その後も政界で汚職事件や不祥事が相
次いだことを受けて75年に政治資金規正法が大きく改正され,この規制が盛り込まれた.
違反すると3年以下の禁固叉は50万円以下の罰金が科せられる.しかし,
改正から30年余りたっても「この罰則が適用された例は聞いたことがない」
と総務省や専門家らは口をそろえる.
抜け道はまだある。政治資金パーティー券の購入には,この規制は適用されない.
政治資金に詳しい岩井奉信・日本大学教授（政治学）は「法律自体があいまい
で形式的なものにすぎないために、税金が補助金を通して、結果的に自民党に還
流される仕組みが、法の趣旨に反して維持されていると言える。強制力を持つ法
整備やチェック機関の設置が必要だ」と指摘する.