【茨城】 「定額給付金を民主党への寄付に」 政府・与党の医療政策を批判している茨城県医師会の有志１６人が画策

　政府・与党の医療政策を批判している茨城県医師会の有志１６人が、定額給付金を
民主党への寄付に回すよう画策し始めた。与党の「選挙対策」と揶揄（や・ゆ）される
政策を逆手にとり、次期衆院選の県内７選挙区の民主候補らへの支援に充てることで、
社会保障費抑制の流れに歯止めをかけたいという。県医師会の政治団体「県医師連盟」は
昨年、次期衆院選での民主推薦を決めている。

　会員有志は「茨城から定額給付金で医療を変える会」（小松満・代表発起人）を１３日に
設立した。県医師会員約１３５０人に要請し、定額給付金を「前払い」で同会の銀行口座に
振り込んでもらう考えだ。１口は給付金と同額の１万２千円。３月末までに会員の１割、
１３０人以上の寄付を目標にしている。
　
日本医師会が小泉政権以来の社会保障費１・１兆円の抑制策に反対してきた経緯から、
小松氏は給付金の使い道を「２兆円もあれば、産科や救急医療の充実に使った方が良い」と
話す。衆院解散・総選挙の先延ばしで民主新顔が金策に困窮する姿を目の当たりにし、
「医療を変えるために、自分たちの意見を聞いてくれる政治家への寄付」を思いついたという。

　ただ、会員には丹羽雄哉・元厚相らの自民支持者も少なくない。「前払い」の振込用紙に
寄付先を記載すれば、民主以外の候補への寄付も可能にした。自民党を反面教師に、
医師会内の「造反」には寛容な姿勢を示したらしい。

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