【政治】民主党、活動方針で日本をどうするかなどはほとんど言及せず、参院の責任者が違法行為を公然と求める発言、懸念は当然　産経新聞

　民主党は１８日、定期党大会を開き、総選挙後の野党連立政権樹立を想定した「国民
政権」構想を盛り込んだ今年の活動方針案を正式決定する。

　現段階で生煮えなのはやむを得ないが、日本をどうするかなどはほとんど言及されて
いない。民主党などが政権を奪取したあと、内政や外交の諸懸案にどう対処するかは重
大な国民の関心事だ。残念と言わざるを得ない。
　危惧（きぐ）するのは、国民政権が現実的な安全保障政策をまとめることができるか
どうかだ。民主党内ですらまとまりを欠く。民主党執行部は社民党などと政策協定を結
ぶかどうかを含め、国民政権の具体像を早急に明らかにすべきだ。
(中略)
　昨年１２月、民主党幹部と米国のジョセフ・ナイ元国防次官補などが会談した。ナイ
氏は「民主党が安保政策でインド洋での給油活動をやめ、日米地位協定などの見直しに
動いたら反米と受け止める」と述べたと伝えられている。こうした懸念は当然だろう。

　民主党はまた、「政治・行政の仕組みを変える」としているが、自治労などの官公労
からの支援を受けながら、抜本改革ができるのだろうか。
　輿石東参院議員会長は１４日、日本教職員組合（日教組）の会合で「教員の政治的中
立はありえない」とあいさつした。教育や教員の政治的中立は教育基本法などで定めら
れている。参院民主党の責任者が違法行為を公然と求めた発言に耳を疑う。

　政権交代を求める声が強まっている。それだけに小沢一郎代表は「日本丸」の舵（か
じ）取りをきちんと語る説明責任がある。

■ソース(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090117/stt0901170342001-n1.htm