キヤノンは15日、半導体製造装置を造る宇都宮光機事業所で、2月以降に契約満了を迎える
期間社員と契約社員約190人全員に3月から順次、契約期間を6カ月延長した上で休業補償を
行うことを決めた。休業状態で仕事はないが雇用を継続し、その間1人平均で月額約15万円を
支払う。
雇用状況が悪化している中、当面契約を継続することで社員の生活環境の激変を避ける意味が
ある。同日から社員に説明を始めた。
それまで働いていた3カ月間の平均賃金の85%を支払う。労働基準法では60%と定められて
いるが上積みする。現地の物価などを考慮し最低でも14万円を支払う。休業中は、アルバイト
などの他の仕事や次の職探しができる。
また、退職を希望する人には150万円前後の特別退職金を支払う。社員はどちらかを
選択でき、休業した人でも1カ月ごとに退職を選び退職金を受け取れる。
今後、他の生産現場で雇用調整に追い込まれた場合も、期間社員など直接雇用者を対象に
今回と同様の基準で休業手当や特別退職金を支払う方針。キヤノン側と直接雇用関係がない
請負会社社員の削減が問題となった子会社大分キヤノンのケースとは違う。
同事業所は、デジタル家電に使うシステムLSI(大規模集積回路)などの半導体を造るための
装置を製造するキヤノンの主力工場。景気悪化で大手電機メーカーからの受注が激減し、
08年の販売台数は07年の半分に落ち込む見通しで、現在は月産台数がゼロに近いという。
ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0115/TKY200901150283.html