【政治】麻生首相、集団的自衛権は「引き続き検討」　憲法解釈変更に含み

・集団的自衛権「引き続き検討」＝憲法解釈変更に含み−首相

麻生太郎首相は４日午前の記者会見で、政府が憲法解釈上、集団的自衛権の行使を
禁じていることについて「立場は変わっていない」としながらも、「（行使の容認を求めた
政府の）報告書も踏まえて引き続き検討していかねばならない」と述べ、憲法解釈の
変更に含みを残した。

集団的自衛権をめぐっては、政府の有識者懇談会が昨年６月、憲法解釈を変更して
行使を容認するよう求める提言をまとめている。これに関連して首相は会見で「ソマリア
沖の海賊（対策）を含めて、対応を考えていかないといけない。自衛艦を派遣したけれど、
効果は全く上がらなかった、派遣された隊員が非常に危険なことになったのでは意味
がない」と指摘。国際貢献の観点からも、集団的自衛権の問題は検討課題になるとの
考えを示した。

一方、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ侵攻について「なかなか簡単に停戦に
至らないだろう。地上軍が導入され、話をさらに悪化させていくことを大いに懸念している」
と指摘。アフガニスタンの復興支援に関しては「テロをいかに未然に防止するかに最善の
努力をすべきで、国際的な協力を続けていく必要がある」と述べた。

>>> http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009010400059

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いずれやるべきだが早く１００年に一度の危機をどうにかしろよ

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★コピペ推薦★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

憲法解釈変更なんて考えてるからだめなんだ
憲法改正を考えろ

もう　２ちゃんで世論を煽って解散だろう。
馬鹿じゃネーの　ってか　馬鹿か。
だれかやっちまえ

「在日によるレイプ事件一覧表」
http://www.anzwers.org/free/zainichi/

やっと麻生さんらしくなってきた。期待してます。

改正には時間がかかるから無理やり解釈変更で後々は改正しかないとはっきり言えよ

◆◆安倍普三の改憲野心を粉砕した【内閣法制局長官答弁の瞬間】その１◆◆
――国会議事録検索サイトより転載――　http://kokkai.ndl.go.jp/
平成16年01月26日　　　衆議院　予算委員会
質問者　安倍普三　 　　答弁者　内閣法制局長官　秋山　收
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○秋山政府特別補佐人　集団的自衛権と憲法第九条の問題でございますが、お尋ねに
ございましたように、我が国が主権国家である以上、国際法上は集団的自衛権を有し
ていることは当然でございますが、国家が国際法上、ある権利を有しているとしまし
ても、憲法その他の国内法によりその権利の行使を制限することはあり得ることでご
ざいまして、国際法上の義務を国内法において履行しない場合とは異なり、国際法と
国内法との間の矛盾抵触の問題が生ずるわけではございませんで、法律論としては特
段問題があることではございません。
　それで、政府は、従来から、その九条の文理に照らしますと、我が国による武力の
行使は一切できないようにも読める憲法九条のもとでもなお、外国からの武力攻撃に
よって国民の生命身体が危険にさらされるような場合に、これを排除するために武力
を行使することまでは禁止されませんが、集団的自衛権は、我が国に対する急迫不正
の侵害に対処するものではなく、他の外国に加えられた武力行使を実力で阻止するこ
とを内容とするものでありますから、憲法九条のもとではこれの行使は認められない
と解しているところでございます。
　それで、我が国は憲法上集団的自衛権を有しているかどうかというお尋ねにつきま
しては、ただいま御説明しましたとおりの理由から、我が国が憲法上集団的自衛権を
行使できない以上、これを持っているかどうかというのはいわば観念的な議論でござ
いまして、また、憲法は集団的自衛権の保有それ自体について言及しているものでも
ございません。それで、従来から、集団的自衛権につきましては、憲法上行使できず、
その意味において、保有していないと言っても結論的には同じであると説明している
ところでございます。
( 1/3 つづく ）

◆◆安倍普三の改憲野心を粉砕した【内閣法制局長官答弁の瞬間】その２◆◆
――国会議事録検索サイトより転載――　　http://kokkai.ndl.go.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　なお、あくまで論理の問題として申し上げれば、国際法上は、集団的自衛権を我が
国が行使したといたしましても、これは国際法上違法になるということではございま
せんが、憲法九条のもとでそのような事態は想定できないところでございます。
　それから、御質問の後段の、憲法解釈において政府が示している、必要最小限度を
超えるか超えないかというのは、いわば数量的な概念なので、それを超えるものであ
っても、我が国の防衛のために必要な場合にはそれを行使することというのも解釈の
余地があり得るのではないかという御質問でございますが、憲法九条は、戦争、武力
の行使などを放棄し、戦力の不保持及び交戦権の否認を定めていますが、政府は、
同条は我が国が主権国として持つ自国防衛の権利までも否定する趣旨のものではなく、
自衛のための必要最小限度の実力を保有し行使することは認めていると考えておるわ
けでございます。
　その上で、憲法九条のもとで許される自衛のための必要最小限度の実力の行使につ
きまして、いわゆる三要件を申しております。我が国に対する武力攻撃が発生したこと、
この場合にこれを排除するために他に適当な手段がないこと、それから、実力行使の
程度が必要限度にとどまるべきことというふうに申し上げているわけでございます。
　お尋ねの集団的自衛権と申しますのは、先ほど述べましたように、我が国に対する
武力攻撃が発生していないにもかかわらず外国のために実力を行使するものでありま
して、ただいま申し上げました自衛権行使の第一要件、すなわち、我が国に対する武
力攻撃が発生したことを満たしていないものでございます。
　したがいまして、従来、集団的自衛権について、自衛のための必要最小限度の範囲
を超えるものという説明をしている局面がございますが、それはこの第一要件を満た
していないという趣旨で申し上げているものでございまして、お尋ねのような意味で、
数量的な概念として申し上げているものではございません。
（ 2/3 つづく ）

改憲は今のマスゴミがあるかぎり無理だな

自国の平和と安全の確保をアメリカにお願いし、中国や韓国、北朝鮮という近隣特定アジア諸国
には平身低頭し「お金出すから殴らないで」と懇願することが、本当に日本の平和と安全の確保
のための一番いい方法なのだろうか？
中共支那は日本の領海を侵犯した。それに抗議すると、盗人猛々しくも我が国を侮辱する雑言を
我が国に対して投げ返してきた。北朝鮮は核ミサイルを配備し従来の装備や体制では国民の平和
と安全に対するリスクが高まっている。この様な状況の変化に対応して、ＢＭＤ整備とかミサイ
ル基地への反撃能力増大など、相手がミサイル攻撃を躊躇する体制を整備するなどのリスク低減
策を講じることが必要であり、それへの費用支出が必要となる。
ところが、北朝鮮の核ミサイルに関して、我が国は北朝鮮からの攻撃リスクへの自分自身による
リスクコントロール策を放置したまま、６カ国協議というコントロール方法を選択した。
外交・文化・経済力・軍事力という総力でもって国民の平和と安全を保障する義務が国家にはあ
るが、我が国が選択したのは６カ国協議であり、軍事力による抑止＝リスクコントロールは緊急
的には米軍への要請だけであり、長期的にはＢＭＤ整備を選択したが、整備完了までは攻撃リス
クを自分ではコントロールできない状態が続けている。この選択を日本は積極的に選択したので
はなく、それ以外の選択肢がなかったから選択したに過ぎない。つまり、直面する危機への防衛
的対象能力の整備が、北朝鮮のミサイル発射の示威行動時には出来ていなかったので他者を頼る
ことでしか国民の平和と安全を確保し得なかったということだ。
そんな自国民の安全さえ守れぬ日本を見て中共支那は、領海侵犯をしてきたのだ。
そろそろ目を覚まして、特定アジアにバカにされる状態を打破する必要がある。

◆◆安倍普三の改憲野心を粉砕した【内閣法制局長官答弁の瞬間】その３◆◆
――国会議事録検索サイトより転載――　　http://kokkai.ndl.go.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○秋山政府特別補佐人　昭和三十五年の参議院予算委員会におきまして、法制局長官が、
例えば日米安保条約に基づく米国に対する施設・区域の提供、あるいは侵略を受けた他
国に対する経済的援助の実施といったような武力の行使に当たらない行為について、こ
ういうものを集団的自衛権というような言葉で理解すれば、そういうものは私は日本の
憲法の否定するものとは考えませんという趣旨の答弁をしたことがございます。
　この答弁は、当時の状況において、集団的自衛権という言葉の意味につきまして、こ
れは御承知のように国連憲章において初めて登場した言葉でございまして、その言葉に
多様な理解の仕方が当時は見られたことを前提といたしまして、御指摘のような行為に
つきまして、そういうものを集団的自衛権という言葉で理解すれば、そういうものを私
は日本の憲法は否定しているとは考えませんと述べたにとどまるものと考えております。
　現在では、集団的自衛権とは実力の行使に係る概念であるという考え方が一般に定着
しているものと承知しております。
（ 3/3 転載了 ）

こいつ本当に何をやるにも歯切れが悪いな。総理大臣になる前はあれだけ言いたい放題言って
いたのに。
総理になったら政治改革、行政改革は後ろ向き、北朝鮮に対する追加制裁はまったくなし、
中国に対しても何も言えない。
こいつよほど腰抜けなのか、それとも総理の椅子にしがみついていたいのか。
いずれにしてもこんなのが総理大臣では国民はいい迷惑だ。

いったい何時になったら改憲するんだよ。
もう不毛な議論はいらんだろ

引き続き検討ｗ

椿事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A4%BF%E4%BA%8B%E4%BB%B6

1993年9月21日、民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中で、
テレビ朝日報道局長の椿貞良が、選挙時の局の報道姿勢に関して

「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。
今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、
なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる
手助けになるような報道をしようではないか」

との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行った。


｢竹島を韓国に譲ることを夢見る｣と朝日新聞
｢日本の竹島放棄論が公で提起されたのは今回が初めて｣と韓国メディアが喜んで報じる
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1111961416/

｢慰安婦問題は､朝日新聞が歴史を捏造して報道したことから外交問題に発展｣と読売新聞が指摘
｢朝日のおごりを感じる｣と毎日新聞
http://tmp6.2ch.net/test/read.cgi/asia/1160973026/

｢自らが“発掘”し広めた慰安婦問題と､拉致問題をからめて論じる朝日新聞｣｢社民党機関紙と印刷すべき｣と産経新聞
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1173881620/

慰安婦決議で新聞猛反発　朝日社説だけが孤立　｢慰安婦問題は､ほとんど朝日新聞の捏造した『非問題』｣
http://news.livedoor.com/article/detail/3253662/

中国のガス田侵略が始まったから、早めに頼む。

煮え切らない男だ

退陣するまで検討と言う意味

日曜日の朝からシャレにならねえニュースだな。
御冥福をお祈りします。

麻生ガンガレ