【政治】大分キヤノンの非正規労働者支援へ　社民党が「緊急雇用安定基金」の創設を要請

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社民党は、労働者派遣の原則自由化に賛成していた件。




http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-21/2007022103_01_0.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-22/2007022203_01_0.html
　もともと労働者派遣は、労働者からの「ピンハネ」を防ぐため、
職業安定法で禁じられていました。その例外として、一九八五年に
労働者派遣法がつくられ、二十六業種に限定されていた労働者派遣が、
九九年の改悪で原則自由化されたのです。

　これを「労働者に多様な選択肢を確保し、就業機会の拡大を
図る」（公明党議員の賛成討論）などと推進したのが自民、公明と
民主、自由（現民主）の各党でした。社民党も賛成しました。


日本共産党だけが

「大量の低賃金、無権利の派遣労働者をつくりださざるを得ない｣
(市田忠義参院議員)と反対しました｡