【経済】愛知県、4年ぶりに「普通交付税の交付団体」へ転落…トヨタ業績悪化で

派遣は切ったわ、税金はおさめないわじゃ、トヨタを国内に置いとく意味ねえじゃねえか
日本から出てけや

なんという依存

車が無ければ、どれだけの人が死なずに済んだか。

奢れる者は久しからず

そこらの何とか工より遥かに頭悪い

こんだけ不景気になってんのに、消費税論をのたまう記者会見ひらいてる自公の二人…ｱﾘｬなんだ?

自転車が大ブームです、通勤は自転車で駅前まで、車は、軽自動車に換えた

我家にあった自家用車３台を売り払い、軽自動車一台になった、

>>8
法人税8〜9割減
トヨタ管理職ボーナス5％カット
中小企業ボーナス無し、残業無しで月給3割減
派遣・期間工リストラ、住むところ無し
↓
公務員満額ボーナス：平均103万
コンビニ店員並みの仕事で、市民か窓口の課長級のボーナス150万

なあ糞公務員、オマエラの所得ってどこから出てるか考えたこと有るのか？

愛知の公務員外車乗ってるしｗ

固定資産税がメインのうちの地方は、とりあえず不交付団体のままだな。

>>60
主任係長レベルでハイラックスやクラウンアスリート（400万）が普通
課長クラスだとレクサス（800万）乗ってるぞ
勿論一戸建て建てた上でな

こんど負交付団体からリハウスして来ました愛知です。
交付団体の先輩方　分らないことがあったら教えてください。

職員がボーナス平均100万なのに

お(･∀･)め(･∀･)で(･∀･)と(･∀･)う！

これからの東海は静岡県の時代だ

いいズラ

>>577
17歳の妹がいるんだけど、ミニスカートとか露出度が高い
姿を見るとヤリたくなる今日この頃
来年あたり告白して頼んでやらしてもらおうと思ってます

ざまぁとか言ってる奴は馬鹿なの？

実質的に国から赤字国債で補填するような状態でよく喜べるなｗｗｗ

将来の増税分で補っている状態であることを分かってないのか、あるいはアホなのかｗｗｗ

>>69
わかったからトヨタの車買ってあげて

>>69
そう思うｗ
今まで国から貰ってなかっただけ感謝しないといけないのに。
これから国から貰うんだから、国の財政は厳しくなると言うこと。

>>69と>>71はいくら出してくれるの？

test

愛知県は警察含めて公務員のバカさ加減が群を抜いてるからな

2008-12-03 22:33:48
景気が悪くなっても、正直よそ者が出て行ってくれて嬉しい。
テーマ：ブログ

昔みたいに地域が団結して５３０運動とか、農協旅行には誰も文句いわんと参加してくれるとか、そういう愛知の伝統が復活してくれたらでら嬉しいでよｗ

実際派遣のタワケどもが契約解除されて、また窮臭とか凍崩愚に帰ってまっとるけど、まあいい方向にむかっちゃあすわｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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ttp://ameblo.jp/yosomono-deteike/entry-10173212834.html

時事ドットコム：人員削減撤回を申し入れ＝共産委員長、トヨタ幹部と会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008122400673
　共産党の志位和夫委員長は２４日、党本部でトヨタ自動車の古橋衛専務取締役らと会談し、同社が決めた期間従業員３０００人の削減計画
について「大量解雇が避けられない合理的理由は考えられない」と述べ、非正規労働者らの雇用を維持し、社会的責任を果たすよう求めた。
　志位氏は「トヨタは巨額の内部留保を抱え、配当も行っている」と指摘。同氏によると、トヨタ側は「内部留保を取り崩してまで
期間従業員を守ることはできないという経営判断だ」として、計画を撤回する考えがないことを説明した。

共産委員長：トヨタ専務らに大量解雇中止と雇用維持要請 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081225k0000m040057000c.html
　共産党の志位和夫委員長は２４日、党本部でトヨタ自動車の古橋衛専務らと会談し、非正規労働者の大量解雇の中止と雇用の維持を要請した。
会談は共産党が申し入れたもので、志位委員長は「日本を代表するトヨタ自動車が大量解雇の引き金を引いた。社会的責任は重い」と指摘した。
　志位委員長は１８日にも同様の申し入れのため、日本経団連の田中清専務理事らと初の会談をしている。

私立大も地元就職がきつくなると学生募集で
首都圏の同レベルの私大に学生とられて苦しくなるのかな

職員のボーナス平均、１００万とかだったよな

豊田駅前の松坂屋3年前の時点で人気なくてﾜﾛﾀ

こんなんでリニアとか作って大丈夫なのかね
これから人口だって減っていく一方だってのに

名古屋はええよ。東京は、まあ、あかん。名古屋が主役。ゴーゴーなごや、未来の首都名古屋。
・・・とか、ほんの4年前は浮かれてたのにな。結局、この不景気で底力の差、体力差が出た感じか。

調子に乗ってた弘道会も大変だな(笑)

連合｜労働派遣法（労働法制）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/haken/
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/haken/img/zu01.gif
労働者保護の視点で労働者派遣法改正を

　労働者派遣法の制定・改正経緯

昭和60年 (1985/07)　労働者派遣法の制定　―　首相: 中曽根康弘 (1982/11/27 - 1987/11/06)
○常用代替のおそれの少ない、専門的知識等を必要とする業務等の１３業務を当初適用
　対象業務に。 (施行後直ちに３業務追加し、１６業務に。)
※制定以前は、職業安定法により労働者派遣事業は労働者供給事業として禁止

平成08年 (1996/12)　同法の改正　―　首相: 橋本龍太郎 (1996/01/11 - 1998/07/30)
○無許可事業主からの派遣受入等に対する派遣先への勧告・公表の制度化。
○適用対象業務を１６業務から２６業務に拡大。 (政令)

平成11年 (1999/12)　同法の改正　―　首相: 小渕恵三 (1998/07/30 - 2000/04/05)
○適用対象業務を原則的に自由化 (禁止業務: 建設、港湾運送、警備、医療、物の製造)
※新たに対象となった２６業務以外の業務については派遣受入期間を１年に制限。
(→　労働者派遣制度を臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する対策として位置付け。)
○派遣労働者の直接雇用の努力義務の創設

平成15年 (2003/06)　同法の改正　―　首相: 小泉純一郎 (2001/04/26 - 2006/09/26)
○２６業務以外の業務について、派遣受入期間を１年から最大３年まで延長。
(→　労働者派遣制度の臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する対策として位置付けは
引き続き維持。)
○物の製造業務への労働者派遣の解禁
○派遣労働者の雇用契約の申込義務の創設

愛知がこれなんだからトヨタのない地方はどうなってんの？もう破たんしてるんじゃないの？
本気で富山とか福井とかあのへんの地味な県がどうなってるか知りたい

大手製造業、株主重視で人員削減　内部留保33兆円 - 中国新聞ニュース
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200812240078.html
　トヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業十六社が大規模な人員削減を進める一方で、株主対策や財務基盤強化を
重視した経営を続けていることが二十三日、共同通信社の集計で明らかになった。二〇〇八年度は純利益減少が必至の情勢だが、
十六社のうち五社が増配の方針、前期実績維持とする企業も五社だった。
　利益から配当金などを引いた内部留保の十六社の合計額は〇八年九月末で約三十三兆六千億円。景気回復前の〇二年三月期末から倍増し、
空前の規模に積み上がった。
　過去の好景気による利益が、人件費に回らず企業内部にため込まれている。世界的な景気減速が続く中で、
各社は慎重な運営を検討するとみられる。一方で〇八年四月以降に判明した各社の人員削減合計数は約四万人に上り、
今後も人員削減を中心とするリストラは加速する見通しだ。
　派遣社員などで組織する労働組合は「労働者への還元が不十分なまま利益をため込んだ上、業績が不透明になった途端、
安易に人減らしに頼っている」と批判している。
　減益見通しにもかかわらず増配予想を変えていないのはソニー、パナソニック。これまでのところキヤノンは配当について、
〇八年三月期実績水準を維持、トヨタ自動車は未定としている。ただ景気悪化の速さに企業が戸惑っている面もあり、
今後は配当を見直す動きが出てくるとの見方もある。
　調査対象は、キヤノンなど電機・精密九社とトヨタ自動車など自動車業界七社。〇二年三月期（キヤノンのみ〇一年十二月期）と
〇八年九月末時点の決算資料や各企業からの回答を基に集計。内部留保は法定の積立金を除く剰余金や各種の評価損益などを合計した。

大手製造業、株主重視で人員削減　内部留保、空前の３３兆円 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122301000451.html
　大量の人員削減を進めるトヨタ自動車やキヤノンなど日本を代表する大手製造業１６社で、利益から配当金などを引いた
２００８年９月末の内部留保合計額が、景気回復前の０２年３月期末から倍増し空前の約３３兆６０００億円に達したことが２３日、
共同通信社の集計で明らかになった。
　過去の好景気による利益が、人件費に回らず巨額余資として企業内部に積み上がった格好。０８年４月以降に判明した各社の人員削減合計数
は約４万人に上るが世界的な景気後退に直面する企業は財務基盤の強化を優先、人員削減を中心とするリストラは今後も加速する見通し。
　０８年度の純利益減少は必至の情勢だが配当水準を維持、増やす方針の企業が目立ち株主重視の姿勢も鮮明だ。
　派遣社員などで組織する労働組合は「労働者への還元が不十分なまま利益をため込んだ上、業績が不透明になった途端、
安易に人減らしに頼っている」と批判している。
　集計によると内部留保の合計は０１年度末の約１７兆円から０８年９月末に９８％も増加。この間に米国の金融資本主義が広がり
「株主重視」の経営を求める風潮が日本でも強まった。増配や自社株買いなどで市場での評価を高める経営手法がもてはやされた。

労働者解雇で大企業は延命　内部留保２３０兆円ためこみ - 長周新聞
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/roudousyakaikodedaikigyouhaennmei%20naiburyuuho230tyouenntamekomi.html
(抜粋)
　御手洗・日本経団連会長は今月８日、非正規社員の解雇について「世界的な景気の急激な落ち込みにより各社も減産に追い込まれ、
苦渋の選択で雇用調整がおこなわれている」などとのべた。そして、大分県のキヤノン子会社で請負・派遣社員１２００人が解雇される
ことについて問われると、「キヤノンが雇用しているとの誤解がある」とのべた。要するにキヤノンが解雇するのではなくて
請負・派遣元の責任という主張である。同社が剰余金を３兆３０００億円も貯め込むことができたのは、経団連が派遣法を推奨し、
低賃金労働者をこき使ったからであり、税制で優遇されてきたからにほかならない。この１年間だけでも２８００億円の利益を蓄えた。
そして８月には中間配当として株主が７１５億円を山分けしているなかでの大量解雇である。......

世界一トヨタの貧困なる精神―２つの新聞を読み比べて―−JanJanニュース
http://www.news.janjan.jp/business/0812/0812190779/1.php

愛知ってところは資本家と役人の癒着がヒドいところらしいな。http://gxc.google.com/gwt/n?u=http%3A%2F%2Fhwiroha.blog6.fc2.com%2Fblog-entry-269.html&hl=ja&mrestrict=xhtmlchtml&inlang=ja&client=ms-kddi-jp

時事ドットコム：人員削減撤回を申し入れ＝共産委員長、トヨタ幹部と会談
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008122400673
　共産党の志位和夫委員長は２４日、党本部でトヨタ自動車の古橋衛専務取締役らと会談し、同社が決めた期間従業員３０００人の削減計画
について「大量解雇が避けられない合理的理由は考えられない」と述べ、非正規労働者らの雇用を維持し、社会的責任を果たすよう求めた。
　志位氏は「トヨタは巨額の内部留保を抱え、配当も行っている」と指摘。同氏によると、トヨタ側は「内部留保を取り崩してまで
期間従業員を守ることはできないという経営判断だ」として、計画を撤回する考えがないことを説明した。

共産委員長：トヨタ専務らに大量解雇中止と雇用維持要請 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081225k0000m040057000c.html
　共産党の志位和夫委員長は２４日、党本部でトヨタ自動車の古橋衛専務らと会談し、非正規労働者の大量解雇の中止と雇用の維持を要請した。
会談は共産党が申し入れたもので、志位委員長は「日本を代表するトヨタ自動車が大量解雇の引き金を引いた。社会的責任は重い」と指摘した。
　志位委員長は１８日にも同様の申し入れのため、日本経団連の田中清専務理事らと初の会談をしている。

雇用問題：経営者にレッドカード　労組など抗議 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://ca.c.yimg.jp/news/20081225005420/img.news.yahoo.co.jp/images/20081224/maip/20081224-00000041-maip-soci-view-000.jpg
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000041-maip-soci
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081225ddm041040169000c.html
　派遣労働者や期間労働者の契約期間途中での解雇などの問題に取り組む８労組と当事者が２４日、東京・霞が関の厚生労働省で企業の
雇用責任と社会的責任を追及する共同アピールを行った。全国の当事者が集まりアピールするのは初めてで「キミたち、経営者失格！」
と、レッドカードを突きつけるパフォーマンスで問題を訴えた。
　アピールに参加したのは、自動車産業などでの「派遣切り」問題に取り組んでいるＪＭＩＵいすゞ自動車支部や日野自動車ユニオン、
日産ディーゼルユニオンなど８労組メンバーと支援する労働組合。全日建連帯労組の小谷野毅書記長は「大分キヤノンの地元では
自治体の雇用創出や市民からの募金が始まった。しかし、企業だけが雇用責任も経営責任も取らない」と批判した。
　会見ではメンバーが解雇を突きつけられた時の心境や現状を語った。日野自動車ユニオンの小谷誠さんは「来るものが来たかと思ったが
部屋に戻って１人になったら不安でいっぱいになった」と話した。大分キヤノンの加藤州平分会長は「収入も減り、１日１食を減らし、
外出する際も交通費を削るため自転車か徒歩にしている」と現状を語った。住居を失った人が入る雇用促進住宅の数が足りず、
廃止決定された住宅の空き室の開放を求める声や融資決定のスピードアップを求める切実な声も出た。
　会見の最後には、全国の仕事を奪われた仲間に労組への参加を呼びかけた。

派遣切り：「法の抜本改正必要」日弁連が意見書 − 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081225k0000m040119000c.html
　日本弁護士連合会（宮崎誠会長）は２４日、「派遣切り問題の解決には労働者派遣法の抜本改正が必要」とする意見書を公表した。
また、政府が示している１０年の社会保険庁から日本年金機構への移行に際し、懲戒処分を受けた職員を不採用とする採用基準を
「法に抵触する疑いがある」として見直しを求めた。
　いずれも１９日に日弁連で採択された。労働者派遣法に関しては（１）登録型派遣の禁止（２）日雇い派遣は派遣元と派遣先の間で
全面禁止（３）違法行為があった場合に直接雇用と見なす規定が必要−−などと主張した。

退職金の予算が足りなかったから隠れ蓑にはちょうど良いや
って感覚なんだよ

>>80　減らないよ？
移民がじゃんじゃん入って来るから
日本も近い将来人種のるつぼになるよ
そんなのイヤだって？
言い出しっぺのトヨタとキヤノンに言ってよ

PSXは返還させろおー！！
愛知県職員はダンボールハウスで生活しろー！！！

選挙：知立市長選　予想外の大差に激震　次期衆院選にも影響か　／愛知 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20081202ddlk23010240000c.html
　◇「市政閉塞感、不平や不満」
　知立市長選（１１月３０日投開票）は、新人の林郁夫氏（４８）＝民主推薦＝が、現職の本多正幸氏（５８）＝自民、公明推薦＝を４８５６票差と大差で破り、
初当選を果たした。両氏や選対関係者は、予想外の大差と口をそろえる。「知立ショック」とも呼ぶべき市長選の結果を検証し、次期衆院選への影響を探った。
　３０日午後１０時半ごろ、初当選を決めた林氏は選挙事務所で支持者の祝福を受け、満面の笑みでピースサインをして応えた。
それから１時間半後、取材に応じた林氏は「（新市長としての）責任を感じている」と、厳しい表情に変わっていた。大差の結果について、
「封建的な古い政治体質を変えたいという市民の強い欲求の表れ。それに財政事情を無視した大型事業への拒絶反応。
まさに、地殻変動的な『知立一新』だ」と受け止める。選対本部長代行を務めた地元選出の柴田高伸県議は
「同じ勢力が長く牛耳る市政の閉塞（へいそく）性に対する不平や不満、将来への不安が予想以上に大きかった」と分析した。
　７０年の市制施行以来、自民推薦などの自民系市長が続いた。市長選は２回連続で無投票、県議選も昨春まで６期連続で無投票だった。
もともと保守地盤が強かったが無投票で選択の機会を与えられなかったことに有権者は徐々に不満を募らせていた。
昨春の県議選では民主新人の柴田氏が自民現職を破った。
　一方、本多氏の事務所では３０日夜、落選が決まると、女性運動員が大声で泣き崩れた。本多氏は「私への批判もあったと思う。私自身の不徳だ」と、
支持者に深々と頭を下げた。本多氏は１日、「これだけの大差なので、かえってサバサバした。政党が前面に出た選挙戦で、実力の差が出た。
定額給付金や年金などの国政の混迷、金融危機などの時代の流れが不利に働いた。もう保守票の掘り起こしは限界。自動車関連企業で働く市民が急増し、
（林氏を推薦した）連合愛知の力は計り知れない」と述べた。

解雇撤回も、給与満額求め審尋継続-いすゞ期間従業員の仮処分申し立て : ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiidec0812623/
　トラック大手のいすゞ自動車が減産などを理由に藤沢工場（藤沢市）の期間従業員に契約打ち切りを通告したのは違法だとして、
同工場の期間従業員男性三人が解雇予告の効力停止などを求めた仮処分申請の第一回審尋が二十五日、横浜地裁（朝倉亮子裁判官）で開かれた。
　いすゞ側は二十四日、解雇通告を撤回して給与を一部減額して支払う労働契約の合意解除を期間従業員に申し入れており、
同日は申し入れ文書を証拠として提出。期間従業員側は、解雇無効を確認した上で、申し入れを踏まえた上での新たないすゞ側の見解提示を求めた。
　来年一月二十一日までにいすゞ側が追加の準備書面を用意し、同月三十日に第二回審尋を開く。
　審尋後、期間従業員側の鷲見賢一郎弁護士は「解雇を撤回するなら給与は満額支給が当然。契約更新などについても話し合っていきたい」と話した。

いすゞ：期間従業員３人賃金満額求める　仮処分申請 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081226k0000m040130000c.html
　いすゞ自動車藤沢工場（神奈川県藤沢市）の期間従業員３人が解雇予告の効力停止などを求めた仮処分申請の第１回審尋が２５日、
横浜地裁（朝倉亮子裁判官）であった。同社は２４日、期間従業員に限り当初２６日予定だった解雇を撤回しており、
審尋は賃金仮払いが主な争点になる見込み。
　会見した代理人の鷲見賢一郎弁護士によると会社側は審尋で「２６日に解雇の効力は発生しない」と認めた。一方、撤回に際し
会社側は「雇用継続を望む場合、支給額は平均賃金の６０％」などと通知しており、３人は審尋で満額の仮支払いを求める。
　鷲見弁護士は「賃金カットは許されないし（契約満了の０９年）４月以降も更新してほしい」と述べた。
申立人の三浦慶範さん（２７）は「（会社案は）解雇撤回とは感じられない。納得できず今後も戦っていく」と話した。

いすゞ派遣社員が派遣元に対し解雇撤回と地位確認求める仮処分申し立てへ-横浜地裁 : ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiidec0812605/
　いすゞ自動車藤沢工場で契約打ち切りを通告されるなどした派遣社員五人が二十四日、派遣会社各社に対して、解雇撤回と地位確認、
賃金の支払いなどを求める仮処分を申し立てることを明らかにした。二十六日に横浜地裁に申請する。
　申し立てを行うのは、同工場で働く二十代から四十代の男性派遣社員四人と、同工場内のいすゞの関連会社で働いていた男性派遣社員一人。
五人はそれぞれ違う派遣会社から派遣されており、一人は十二月十七日で契約を打ち切られ、四人は二十六日付で解雇を通知された。
五人のうちの一人は三年近くの契約期間が残っているという。
　申し立てでは、労働契約法や整理解雇四要件を満たしていないなどとして、解雇の撤回と賃金支払いなどを求めていく。
また、来年一月初旬には、いすゞを相手に、違法解雇を誘発したとして損害賠償を請求する方針を固めているという。
　五人を支援する神奈川労連の水谷正人議長は「派遣労働者の身分が、期間労働者よりもさらに不安定だからといって、
整理解雇四要件なども満たさずに突然解雇するのは違法。撤回を求め、戦っていきたい」と話している。

「契約解除は違法」いすゞ派遣社員５人が仮処分申請へ 社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081224-OYT1T00640.htm
　いすゞ自動車と人材派遣会社の契約打ち切りに伴って派遣元から雇用契約解除などを通告された２０〜４０歳代の男性派遣社員５人が、
それぞれの派遣元計５社を相手取り、派遣社員としての地位の確認などを求める仮処分を２６日、横浜地裁に申し立てる。
　男性らを支援する神奈川労連によると、５人はいずれも契約期間中で、いすゞ自動車藤沢工場（神奈川県藤沢市）で働いていた。
５人は申立書で、期間中の契約解除は労働契約法に違反すると主張し、解除する場合は残る期間分の賃金を支払うよう求めるという。
　同労連の水谷正人議長は「５人の中には、契約期間を３年近く残している人もいる。大企業が弱者の職を奪おうとすることに抗議する」と話した。

愛知なんてどうでもいいべ
夕張に一番近い街なんだから

日産ディーゼル：「派遣」満期雇用に方針転換へ − 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081226k0000m020133000c.html
　日産ディーゼル工業は２５日、派遣社員の削減について、契約途中での雇用打ち切りをやめ、期間満了まで雇用する方向で検討する
ことを明らかにした。景気悪化に伴う非正規従業員（派遣社員と期間従業員）の削減に批判が強まっているためで、人員削減を急ぐ
他メーカーにも影響を与えそうだ。
　同社は１１月、契約途中を含む派遣社員約２００人を年末までに削減する方針を打ち出し、派遣会社には契約に基づき１カ月前に
契約解消を申し入れた。しかし、まだ解約していない派遣社員を追加削減する場合は、期間満了での「雇い止め」を検討する。

痴呆公務員の給料さげりゃいいのに
民間平均の２倍３倍貰ってるくせに
税金からな

>>25
小者必錐