【医療】骨髄移植、2月以降の実施困難に 米社製の医療器具が在庫不足で
1 :
春デブリφ ★:
国内の骨髄移植の9割以上で利用されている米バクスター社製の医療器具が在庫不足
となり、来年2月以降の移植が一時的に難しくなる可能性が出ていることが19日、わ
かった。
新工場の稼働開始の遅れが原因。毎月百数十件ずつ実施されている国内の骨髄移植手
術に支障が出る恐れもあるため、厚生労働省は22日、器具を輸入・販売する日本法人
「バクスター」(東京都中央区)の担当者を呼び、調査に乗り出す。
問題になっているのは、骨髄液の採取、濾過(ろか)に使う器具で、骨髄を移植された
患者に血栓ができるのを防ぐのに欠かせない。
米バクスター社は、この器具の製造部門を昨年3月、投資グループに売却し、米国内
の工場も閉鎖。日本法人は在庫が切れる来年1月末以降、器具の製造を引き継いだ別会
社の中米ドミニカ工場から輸入する予定だったが、品質・安全確認の遅れで、工場の稼
働開始が3月以降にずれ込み、供給が途切れる見通しになった。
■ソース(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081220-OYT1T00185.htm
2なら骨髄バンクに手続きしてくる
投資グループ氏ね
やばい。
せっかくドナーが見つかっても移植ができなくなり、
白血病患者の希望は断たれてしまう。
6 :
名無しさん@九周年:2008/12/21(日) 00:38:54 ID:mdQO1WbF0
そんなに、機器製造って利益が出ないのかい?
カリブ諸国って、アジア人に比べ能天気な怠けもの
だし、ベトナム人や中国人の方が熱心に働くし
人件費も安いのに・・・。
日本で作れないんだろうか?
8 :
名無しさん@九周年:2008/12/21(日) 01:46:12 ID:kDmTOYdF0
俺も将来必要になるかもしれんのに
現在は寛解状態だけど
募金団体がアップを始めました
>>7 医療機器の日本での内外価格差はひどいもので5倍、平均でも2〜3倍という背景には、1985年、市場開放を迫ったアメリカとの貿易交渉
(MOSS協議)を機にアメリカ側から日本市場への参入が決まった。この案を持ち出したのはアメリカの財務省である。日本が遅れている医療機器
分野に焦点を絞り、市場開放を迫った。当時の日本側の窓口であった、田中均氏(北朝鮮との拉致問題担当で有名になった)は、「拒否すると
日本の自動車がアメリカで売れなくなる恐れを感じた。国益優先の判断であった」と回顧している。更に、国内における医療機器の価格設定
は、国が定める「償還価格算定制度」(公定価格)が存在しているのである。医療機器販社の側からは売上が下がるのは困る、病院側は差益が
減るのは反対、患者は3割負担でコスト意識がない…等、公定価格を引き下げるインセンテイブが全く効かない。要するに競争が無く、
アメリカ企業がたっぷり利益を稼げるシナリオ通りとなった。市場競争主義のアメリカが、日本の医療機器業界に価格統制を強いている。この
しわ寄せは、医療費高騰の要因となり、老人医療や介護の負担増しとなって、国民の生活に与える影響は大きい。内外価格差を無くすれば、
日本の医療費は1割節約できると言われている。今の日本の医療費は30兆円、その1割として3兆円の節約になる。これは誰の懐も痛まない、全く
正当な節約なのだが、患者である国民が保険で3割負担の為「もっと安く」というコスト意識が働かず、病院も殊更にこのことに触れない。ここ
を巧妙につき、日米の政府間で「MOSS協議」が交わされ、今もって国産医療機器の出番はない。アメリカを中心とするメーカーからは、この
「うま味」を継続するべく「医療機の内外価格差の温存を要求する様々な働きかけ」が日本政府への圧力となっているのが現状である。政府は、
平成18年度の医療費を6000億円圧縮しているが、その為、老人の医療費負担を1割から2割に上げており、その負担分は8万円から13万円と増額
している。内外価格差を、一般常識の範囲で埋めれば、この問題は肩代わりできる筈であるにも関わらず、政府は国民より、東の「かの国」を
11 :
名無しさん@九周年:2008/12/21(日) 02:50:31 ID:+HC9eBcqP
向いているのである。国産の優れた医療機器を開発することで、医療費を削減しようという動きもあるが、政府が及び腰の為、シェア掌握は
容易ではない。更に薬事法が一段と厳しくなったことで、新規参入企業のハードルは高い。また一度シェアを掌握されると、医師は高価だが
実績がある米国製医療機器を使い、実績がない国産医療機器をあえて選択することもない。この問題も、関岡英之氏が指摘する様に、2005年1月
のアメリカ政府の日本政府への「年次改革要望書」の中に盛り込まれている。興味のある方は、下記サイトをご覧頂きたい。
参考サイト 日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく 日本国政府への米国政府要望書(2005年12月7日)
ttp://www.asyura2.com/0601/senkyo24/msg/485.html
加奈あああああああああああああああああああああああああああ