【政治】国民新党、郵政見直し新法案を時期通常国会への提出目指す

　国民新党の亀井久興幹事長は１１日、日本郵政グループの株式売却を凍結するための
法案が衆院本会議で否決されたことを受け、郵政民営化の枠組みを抜本的に見直すため
の新法案を、他の野党とともに次期通常国会に提出したいとの考えを明らかにした。国
会内で記者団に語った。
　亀井氏はまた、法案採決で自民党から造反が出なかったことについて「自民党は（党
内で進めている民営化見直し論議が）見せ掛けだということを自ら証明した」と指摘。
国民新党の綿貫民輔代表も記者団に「自民党は選挙目当てで郵政票がほしい（だけだ）」
と語った。

■ソース(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008121100683

綿貫が国民新党のガンなんだよ
居なけりゃもっと支持したいのに

アホくさ。

そんなことより年賀状の配達の手伝いにでも行ってやれよ

完全民営化後もトナミ運輸を指定業者にする。
と一文入れれば綿貫さんも納得して自民党と和解するんじゃね？

郵貯・簡保の運用を外資に委託しないこと。
間違っても米国債の買い支えなどしないこと。

この2点が約束されりゃ、民営化に文句は言わん。

http://diamond.jp/series/nippon/10003/?page=3
竹中
　そこで今回、ニッポンの作り方として、
「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。
　さきほどキャピタル・クランチの話をしましたが、アメリカではここ半年くらい、
　俄然一つの問題が浮かび上がっているんです。
　アメリカの金融機関が資本を受け入れるときに、誰が出するかということです。
　そこで、最近のキーワード、ソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）があります。
　政府系ファンド、つまり国が持っている基金です。
　アメリカの金融機関がＳＷＦからお金を受け入れるケースが増えていますが、
　一方で、他国政府から資金を受け入れてもよいのかという問題がある。
　ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、
　アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきています。

　翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なＳＷＦがありました。
　それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。
　他のＳＷＦとは比べ物にならないほどのＳＷＦがあったんです。
　民営化したので、今はＳＷＦではない。
　だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。
　アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、
　アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。

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