>>1 > 今後、自民、民主両党の担当者らで
> 厳格な制度運用を求める付帯決議の文案を協議する。
参議院民主党の尽力・粘り腰は大いに評価するがこんなんじゃだめだ。
どうせ頑張るのなら、田中康夫が提出している修正案を可決して
衆議院に送り返さなきゃ。政局的にも衆院自民を分断する絶好の機会だ。
(なぜなら原案の再可決には2/3が必要だから)
条文はそのままで、
何の実効性もない付帯決議(笑)なんかでお茶を濁すようでは折角の頑張りもまったくの無駄。
最初から粘らないほうがまだマシ。
参院の審議の成り行きを見守っている国民の失望が余計に大きくなるだけだぞ。
>>13続き
【新日本人家族に、その後課せられるべき問題】
☆学校に通う上などにおいて、日本語は必須であることは明白で、国には日本語を教える義務が生じるだろう。
同時に新日本人には、日本で日本人らしい生活を送るためにも日本語を覚える努力義務を与えるべきである。
☆治安維持上、地域社会で新日本人が孤立したり、元外国人コミュニティに属して移民対立問題を起こさない
努力義務が、地域と新日本人双方に課されるべきであるが、これによって別の差別や、自由への強い制約を
生まないよう最大限留意する必要もある。<移民対立問題に通じ、海外の実例を参考にするべき問題である>
☆認知された「子供」は、日本での社会通念や道徳や法律を周知し監督されるべきであるが、その全てを国が
教えることは事実上不可能である。「子供」が日本人らしく不便なく暮らせるために、認知した父権者には
教育と監督の義務と強い責任を課せられるべきである。
☆国籍法が人身売買に悪用される危険などから国は定期的に「子供」の生活状況などを知る機会を設けるべき
である。これは「子供」の人権保護の観点から、国家の重大な責務だろうと思う。
☆新日本人の生活保護などの適用は「子供」を認知した父権者にも強い制限を課すべきであり、父権者は
扶養責任の義務を真摯に受け止めるべきである。
↓以下駄文
【攻めてみるなら?】
☆本来ならDNA鑑定だけでは全く不十分な問題である。
上記したように、DNA鑑定+扶養教育の義務+二重国籍完全排除etc.を要求してしかるべきであり、
国の安全を考えた上で「最大限譲歩してもDNA鑑定導入」であることを強調した主張を心がけよう。
☆そもそも物証が一切ない場合はどうするのか。認知を認めない上に偽装だと断定することが本当に可能なのか?
DNA鑑定に問題があるなら、その場合だけDNA鑑定というわけにはいかないけど、じゃあその子供には諦めろと?
☆鍵かけても壁に穴あいてたら意味がない。1%の偽装例は絶対防げないなら、その偽装成功率は100%と同じ。
☆スパイ防止法制定されないことは国民保護義務に反する
各省庁職員の行政処理能力への疑惑または故意による過失の疑い
報道の機能停止または非公平性の疑い