【社会】国籍法改正案審議入り　不正認知横行の懸念も　独逸で悪用例

■まとめ２■

母数の大きさ、地理的な距離からしても中国人からの国籍取得が多数になると思われる。

中国農村部の貧困は、中国政府としても、日本国籍を取得し、日本の予算で生活保護
を受けられることを強く望んでいる。中国には戸籍制度はあるが、全員に「19歳11か月」の
戸籍を交付して日本に送り出すことは容易かつ低コスト。この政策をやらないはずがない。


そして、国籍取得と同時に参政権も得られるから、数年のうちに、国会の多数派は、元・中国人
になり、日中併合条約締結もすぐになされること必至

おそらく、日本列島は、自治区扱いになると予想される