【社会】国籍法改正案審議入り　不正認知横行の懸念も　独逸で悪用例

■まとめ1■

現行の国籍法（最高裁で違憲とされるまで）では、認知で国籍を取得できたのは、胎児認知のみ
したがって

・真実妊娠した女性が居て（現行法でも本当に自分の子かまでは問われなかったが）
・妊娠期間中に日本人男性が認知届を出す

のが要件。偽装できないこともないが、かなり手間。女性雇うにせよ、１０か月に１回
しか使えないし

だが、この法案が通れば

・１９歳１１か月までの外国人なら誰でも
　（さらに、戸籍の無い国なら、「老け顔だが、１９歳１１か月だ」と言い張れば）
・多重債務者かホームレスに認知届書いてもらえば、

日本国籍が得られるようになる。

日本の認知は「意思主義」なので、真実血縁関係がなくとも（母親との性的関係なくとも）
この認知は合法かつ有効です。