【北海道】寒冷地手当５割削減　札幌市　１０年度から、１０億円圧縮

寒冷地手当５割削減　札幌市　１０年度から、１０億円圧縮

　　札幌市職員の寒冷地（燃料）手当の削減問題をめぐり、札幌市と市労働組合連合会は十四日、
　　現行支給額の約五割に大幅削減することで合意した。市労連は二十七日の中央委員会で正式に承認する。
　　手当制度を抜本的に改め、来年度から段階的に減らして二〇一〇年度から完全実施する。
　　これにより、職員への手当の年間支給総額は現在より十億六千万円の削減となる。

　　現行の寒冷地手当は、毎年の灯油価格に応じて変動する加算額と一律の基準額を合計する「変動制」だが、
　　新しい手当制度は毎年固定額を支給する「定額制」。扶養家族三人以上の世帯主は、
　　〇八年度手当額の二十二万四千六十八円からほぼ半額の十一万六千八百円になる。
　　扶養家族がいない世帯主は同十二万五千九百八十四円が六万五千三百円に、
　　世帯主以外の職員は同七万八千八百七十二円から四万四千円に、それぞれ減額となる。

　　支給総額は〇八年度の二十三億一千五百万円から、一〇年度には十二億五千五百万円に圧縮される。
　　来年度に関しては激変緩和策として、十七億八千五百万円の支給にとどめる。

　　現行の変動制は、灯油価格に応じて支給額が変わるなど不安定だったうえ、
　　市は財政難で人件費を抑える必要に迫られており、手当制度の抜本的な見直しを提案。
　　市労連は「非常に厳しいが、市民も大変な経済状況にあることを重く受け止め、苦しい決断をせざるを得なかった」と話している。

北海道新聞　（11/15 10:00）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/129271.html