・バブル崩壊後の就職氷河期に正社員として就職できなかった「年長フリーター」の高齢化が
社会問題化している。政府が10月末に発表した追加経済対策は、年長フリーターを正社員として
雇用した企業への助成金支給を打ち出した。民間でも今月、丸3年を迎えたフリーターの就職を
支援する「学校」が年長フリーターの支援に力を入れている。
人材派遣大手「パソナ」は平成17年11月、東京都内でフリーター向け教育・研修事業「仕事大学校」を
開校した。研修生は2カ月の基礎研修後、同社が紹介する派遣先企業で原則1年の実務研修を受ける。
実務研修中は給与が支給され、授業料9万4500円はその期間中に分割払いできる仕組みだ。
10月28日に11期生10人が入校した。24〜32歳の男性8人、女性2人。うち8人が大卒だが、
正社員の経験があるのは2人。残りはアルバイトなど非正規雇用で働いてきた。
30代は3人おり、埼玉県川越市の男性(31)は氷河期まっただ中の13年に都内の私大外国語学部を
卒業した。コンビニエンスストアでアルバイトしながら公務員を目指したが、挫折。「最近、ワーキングプア
とか言われて焦りというか、今の状況を変えたいと思った」。研修では「アルバイト生活では身につけられ
なかった礼儀などを基礎から学びたい」という。
開校当初は20〜29歳までのフリーターらが対象だったが、現在は「30代前半程度」に拡大した。
パソナの山本絹子専務(53)は「フリーターは年々、高齢化している。就職氷河期世代が就職できず、
基礎的な技能を積めなかったためで、特に35歳を過ぎた人が深刻だ」と話す。
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厚生労働省の政策で埼玉県が設置した「ヤングキャリアセンター埼玉」では、4月からの半年間の新規
利用者3054人のうち4分の1が30代。
センターの岸田正寿主幹(41)は「30代の求人は企業も年齢的に即戦力を求めており、ある程度の
技能がないと就職は難しい。だが、この年代はアルバイトでも何らかの経験を積んでおり、それを認識
して表現できれば機会はある」と話す。(抜粋)
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20081108025.html ※前:
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