【政治】 「ゼリーのみ規制…モチはいいのか？」→野田聖子氏「モチは喉に詰まるものというのが常識」…消費者庁構想に暗い影★７

＃＃＃＃＃＃＃＃＃　　消費者庁　＝　企業版人権保護法　＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃

人権保護法案の危険性は一般でも大きく論議される所だが、実は消費者庁はこの人権保護法の
企業版であることに世論は気づいていない。

人権保護法案では　人権委員会という組織の意向で事実上運用される、この人権委員会が
恣意的な行動にでた場合非常に危険な思想統制となる恐れがあるとして、反対論が大きいのだ。

人権保護法案の簡単な組織
　法務省　←　人権委員会　　←　人権擁護委員　←　一般国民
消費者庁案の簡単な組織
　消費者庁　←　国民生活センター　←　消費生活センター　←　一般国民

人権保護法案で人権委員や人権擁護委員が暴走したら非常に危険と言われているように
国民生活センターや消費生活センターが暴走した場合特定の企業を狙い撃ちする事が可能になる
消費生活センターはこれまでの活動の経緯からして、非常に良心的な組織で信頼できるが、
国民生活センターは官僚の天下り団体で、言動に一貫性が無く「官僚の思惑を受け易い」団体だ

要するに国民生活センターを牛耳る事ができれば、自由に企業の経済活動に介入する事ができる
法案が消費者庁案なのだ。　これは官僚の企業支配への大きな前進になるだけで、消費者の利益に
なるのだろうか？

さらに恐ろしいことに今度の法案では、裁判外紛争解決という準司法的な権限を国民生活センターは
与えられる事になっている。
しかも現在国民生活センターは２〜４年周期で理事が変わり多額の退職金を手にする、
官僚退職金調達団体である事実が更に不安を大きくする。　

まさに最強の企業支配組織の誕生だ