【経済】ユーロ、対円で一時2年4ヵ月ぶり安値（143円台）　先行きに警戒感−ロンドン市場

　　積極的経済政策の4つの柱のうち3つ(通貨交換比率、利子率、国家財政)がユーロ
　　導入により固定され、残ったのは賃金の「対応」だけになりました。これは致命的な
　　状況で、《Agenda 2010》はドイツの賃金水準をヨーロッパの平均水準に落とすため
　　の別称にすぎません。

　　私達はユーロ裁判の訴状及び「ユーロの幻想」という本でユーロが導入されれば
　　市場経済も、福祉国家の実現も全く不可能になることをはっきりと言明してあります。

問: 国が積極的な投資政策、雇用政策を行う能力は既に1992年のマーストリヒト条約で
　　去勢されていますが、こうした事態が貫徹された理由は何だとお考えですか？

答: 関係諸国は異なる利害を追求し、貧しい低生産性諸国、はユーロの導入により低利子、
　　資本の流入を希望していました。フランスにとってはドイツマルクをなくすことが中心で、
　　マーストリヒト条約がドイツにとり「第二のベルサイユ条約」であることを納得の行く形で
　　保証しています。フランスはヨーロッパ共同市場により、ヨーロッパの諸機関を通じ、
　　ヨーロッパを支配するという目標を追求し、ドイツマルクはそうした目標追求の邪魔者
　　だったからです。また、オーストリア、オランダ等の小国もドイツマルクと連動していた
　　ため、ドイツマルク圏にとどまるよりはユーロ圏に入ることを望みました。

　　ドイツ連銀の決定にはオランダもオーストリアも参加できなかったのに対し、欧州中央
　　銀行では共同決定権を行使出来るからです。このため、設問はなぜドイツが自己去勢、
　　すなわち通貨権力の喪失を承認したのかということです。

問: それともドイツ再統一の代償なのか？ コールは1989年12月にドイツマルクを最終的に
　　放棄したことを自分の政治家としての履歴の中で「最も暗黒な時」と言っていますが

答: しかしコールは署名する数時間前に「政治同盟が形成されなければ、通貨同盟を
　　承認しない」と言ったばかりなのに、マーストリヒト条約に署名しました。