水着姿の女児が、不自然なポーズで胸や下半身を強調する――。
そんな写真が閲覧できる有料サービスを、インターネットの主要プロバイダーが
ポータル(玄関)サイトで提供している。
「子供の性を商品化している」との批判から、このうち1社は今月中に中止する方針を決めたが、
継続中のプロバイダーは「現行法では児童ポルノには該当しない」などと主張。
専門家は「海外では違法とする国もある」として、児童ポルノ問題での日本の取り組みの遅れを嘆いている。
問題の画像が提供されているのは、「@ニフティ」「OCN」「ビッグローブ」「ソネット」などで、
いずれも富士通、NTT、NEC、ソニーのそれぞれの子会社が運営するサイト。
「いもうと」「小中学生限定」などとうたった会員制のグラビアコーナーで、月
3000円前後の利用料を払えば、制作会社がスタジオなどで撮影した児童らの
大量の写真を見ることができる仕組みだ。会員以外でも、モデル1人につき数枚の写真を閲覧できる。
モデルの少女らは、ヌードではないが、ビキニ姿などで肌を露出し、カメラに向かって両足を開いたり、
両腕を組んで胸を強調したりしている。
「10歳」と紹介されている女児がベッドでブラウスを脱いでビキニ姿になったり、
「7歳」の女児がスクール水着を着て跳び箱をまたいだりしている写真もある。
プロバイダー各社がこうした画像をサイト上に載せて課金するようになったのは2003〜04年ごろ。
児童ポルノの規制強化を求めている日本ユニセフ協会(東京都港区)によると、
00年ごろから「ジュニアアイドル」などと呼ばれる女児のDVDや写真集が目立ち始め、
次第に内容が過激になってきているという。
ソース:読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080929-OYT1T00458.htm >>2へつづく