大分県の教育委員会は、教職員組合との癒着体質が強く批判を受けてきた。
教委幹部にも教組出身者が少なくない。
日教組傘下の大分県教職員組合の加入率(昨年10月、義務教育)は約65%で、
全国有数の「日教組王国」と知られる。
県教委は昭和45年ごろから県教組と教職員人事をはじめ、各種通知の内容、卒業式の日程、
研究指定校の選定などについて事前協議を続けてきた。
平成14年1月には、「今後は県教委の責任で『主体的』に事務事業を執行する」と県教組に“関係清算”を通知、
「今は事前協議はしていない」(総務課)とする。
だが、地元議員によると、数年前、組合が教員の異動先を事前に把握していたこともあったといい、
「教委の上層部は組合出身者が目立つ。実質的には変わっていないのではないか」との声もある。
「PTAから教職員の人事まで、あらゆる分野を教職員組合が牛耳っている。教育委員会と組合の癒着構造にも
メスを入れてほしい」。地元の保護者はため息をつく。
教委と教組、長年の癒着・・・その日教組から公然と政治献金を受けている民主党は不正に味方。
民主党は日教組からも政治献金を受けている!!
日教組が不正に取得した金からも献金が出ているとなると、唯の批判では済まない話である。
それでも日教組批判を出来ない民主党はやはり労組の犬であり、国民ではなく労組組合員にしか
目が言っていないと言うことである。
▼参考URL
http://blogs.yahoo.co.jp/seigi552007/41047406.html