・ 派遣期間制限逃れ防止で通達 厚労省
厚生労働省は26日、製造業の労働者派遣で期間制限の違反を逃れるための
不当行為や違法行為がないよう、指導・監督の徹底を求める通達を全国の
労働局長に出した。
製造業派遣は、実態は派遣なのに請負契約を結ぶ偽装請負が社会問題化した
2006年ごろ、請負から派遣への切り替えが急速に進んだ。この結果、3年間の
派遣期間制限の期限が来年に集中するため「2009年問題」と呼ばれており、
厚労省は直接雇用などへの円滑な移行が進むよう、派遣現場の指導を強化する。
派遣が正社員の代替となることを防ぐため、製造業などで派遣の受け入れに最長
3年の期間制限がある。厚労省は期間終了後、3カ月以内に再び派遣として受け
入れることを認めない指針を出しているが、派遣先企業が期間工などとして3カ月
を超えて雇った後、再び派遣に戻すことで規制を回避することが予想されている。
通達は、派遣会社が派遣に戻すことを前提に短期間の直接雇用をさせることは、
職業安定法で禁止された労働者供給に当たると指摘。また派遣と直接雇用を
繰り返した場合も派遣制度の趣旨に合わないとして、企業に是正を求めるよう
要請した。
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http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092601000980.html