【経済】アメリカ政府は買い取る羽目になる「不良資産」を53兆円と想定

金融危機を解消するため、米政府は１９日、不良資産の買い取り制度を打ち出した。
当面は総額５千億ドル（約５３兆円）規模を想定している模様だ。新機関は設立せず、財務省内に
専門組織をつくり、民間から処理専門家をスカウトする見通し。
米メディアが伝えた。

不良資産の買い取り対象は銀行や証券など米国の金融機関で、投機的取引で知られる
ヘッジファンドなどを除く方針。米金融機関に絞るのは、対策による最終的な負担が米納税者で
まかなわれる可能性があるためで、恩恵も米企業に振り向ける狙いがあるとみられる。
外国の金融機関の支援では、外国政府に同様の買い取り計画の実施を提案しているという。
買い取る不良資産は今月中旬に財務諸表に計上されているものが対象。住宅ローンや
商業不動産関連の債権、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）、将来的に学生ローンなど幅広い資産を
想定している。民間から資産投資の専門家５人ほどを財務省が招き、入札で最安値の資産を
買う方式を検討している。新たな機関発足には時間がかかるため、
速攻重視で省内に組織を設ける方針という。

買い取り規模は５千億ドル程度を見積もっているが、最終的には約８千億ドル（約８４兆円）との見方もある。
財源として、買い取り状況に応じ５００億ドルずつの国債を発行する計画。政府が買い取った資産を
売却するまでの期間制限は設定せず、かなり長期の「塩漬け」になる可能性もあるという。
*+*+ asahi.com 2008/09/20[**:**] +*+*
http://www.asahi.com/business/update/0920/TKY200809200154.html