【社会】Microsoftの「Windows」ライセンス契約は独占禁止法違反…公取委が認定

米マイクロソフト社が日本のパソコンメーカーとの間で結んだ基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズ」の
ライセンス契約をめぐり、公正取引委員会は独占禁止法違反（不公正な取引方法）を
認定する審決を出した。

審決は１６日付け。

審決によると、マイクロソフトは２００１年１月〜０４年７月まで、ウィンドウズの搭載を国内のパソコンメーカーに
許可する契約を結ぶ際、契約書の中に、各メーカーの特許がウィンドウズによって侵害されても
訴訟を起こさないことを約束する「非係争条項」を設定した。ウィンドウズは当時、パソコン用ＯＳ市場の約９割を占め、
各メーカーはパソコン事業を続けるため、ライセンス契約の締結を余儀なくされた。

マイクロソフトは０４年７月、公取委から排除勧告を受けたが応諾しなかった。審決について「内容を確認してから
今後の対応を決める」としている。

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080918-OYT1T00648.htm